タナウツネット雑記ブログ

１１月５日に発生した、中国漁船衝突事件のビデオ流出問題。
中国の顔色を伺いながらビデオの非公開を決め込んでいた菅内閣および仙谷「健忘」長官は、梯子を外された怒りもあってか、ここぞとばかりにビデオ流出者の逮捕をがなり立てています。

http://megalodon.jp/2010-1106-1919-05/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000985-yom-soci

しかし実際問題として、今の政府にそんなことが可能なのでしょうか？
そもそも、今回の問題を招いた元凶は、中国漁船衝突事件で問題だらけの対応を繰り出しまくっていた民主党にあります。
それに対し、尖閣ビデオの流出は「政府の不当な行為に対する義挙」的なイメージと評価を大多数の国民から与えられているわけです。
その行為を「犯罪」として扱い「容疑者」を逮捕する、というだけでも国民からの総スカンを食らうことは必至ですし、ましてや起訴などしようものならば、現在の民主党の立場では更なる矛盾を露呈することになってしまいます。
何しろ、起訴便宜主義の定義を捻じ曲げ中国漁船の船長の釈放を行った那覇地検の独断専行を「ＡＰＥＣの成功」という目先の利権から追認した前科が民主党にはあるわけですからね。
領海侵犯は「日中友好」の名の下に「法を捻じ曲げ」免罪しながら、ビデオ流出は「法を厳格に適用して」裁くというのでは、法の公正もへったくれもあったものではありません。

また、今回の事件では、民主党にも情報管理についての責任問題が発生します。
下手に公開の裁判を行おうものならば、裁判の場で民主党もまた「被告」と一緒に糾弾される事態が発生するのは最初から目に見えています。
ことある毎に他者に責任を擦り付け、己の責任を回避するのを得意とする民主党にとって、これは自滅の道以外の何物でもないでしょう。

それに、今回の件に限らず、「どんな状況でも、法は法としてきちんと遵守しなければならない」という法治主義的観点に基づいた正論を、こと民主党が唱えるのは空しい限りでしかないんですよね。
当時は違法ではなかった自民党政権時代の事務所費問題について口を極めて罵倒しまくっていたかと思えば、民主党自身の事務所費問題や汚職事件には口を拭って知らん顔を決め込む民主党。
宮崎の口蹄疫問題で初動に失敗した責任を宮崎県に押し付けた挙句、行動すればしたで「例外は一切認められない」と硬直しきった法理論をゴリ押しして貴重な種牛を脅迫まで交えて殺処分させる民主党。
以前から民主党には、法というものを自分達の都合で得手勝手に弄んでいるイメージがどうにも拭えないんですよね。

尖閣問題、ロシア大統領による北方領土訪問、小沢一郎の強制起訴問題……。
今や吉本新喜劇でさえも裸足で逃げ出すような超絶お笑いコント劇場と化している感すらある日本の内憂外患かつ喜劇な現状を、全ての元凶である民主党は一体どのように収束させるつもりなのでしょうか。
できれば内閣総辞職＆解散総選挙という、合法的かつ国民のためになる選択肢を選択して欲しいものなのですが。

１９８０年代の名作映画「ゴーストバスターズ」シリーズの最新作が、来年５月より撮影開始されるそうです。
劇場公開は２０１２年を予定しているとのこと。

http://www.cinematoday.jp/page/N0028132

前作「ゴーストバスターズ２」から実に２０年以上も経過しての続編となります。
私個人としても、「ゴーストバスターズ」シリーズは「バック・トゥ・ザ・フューチャー」シリーズとほぼ同時期にハマッた思い出深い映画作品だったりします。
それだけに、続編製作はファンとして嬉しい限りですね。

ただ、往年の登場人物達もすっかり年を取ってしまっていて、さすがに昔と同じアクション系の役柄を演じるのは無理そうな気配ではあるのですが。
主人公であるピーター・ヴェンクマン博士を演じるビル・マーレイなどは、外見からして白髪の爺さんになってしまっていますし↓

「ゴーストバスターズ３」では、往年の登場人物の他、新たに若いメンバーが登場するとのことですが、果たしてどのような作品になるのか、注目ですね。

１１月３日。
この日は日本では「文化の日」「日本国憲法が公布された日」として一般に知られていますが、戦前は明治天皇の誕生日を意味する「明治節」という祝日でした。

１９４８年、当時日本を占領していたＧＨＱの命令により、「明治節」は廃止されました。
そして、旧「明治節」と同日に日本国憲法が公布されたのも、全くの偶然ではありえないでしょう。
第二次世界大戦後に日本の占領行政を統括したＧＨＱの抑圧支配は苛烈なもので、占領行政に支障を来たす報道が禁じられ、徹底した検閲が行われたことはもちろんのこと、チャンバラ映画の上映を禁止するなどという見当ハズレなことまで真顔で行われる始末でした。
その日本に対する執念とも言えるＧＨＱの抑圧支配の手は日本の記念日にまでおよび、たとえば２月１１日の「紀元節」が廃止されたり（日本独立後の１９６６年に「建国記念の日」として復活）、当時の継宮明仁親王（今上天皇）の誕生日である１２月２３日をわざわざＡ級戦犯の処刑日に選んだりしています。
そのような当時の事情から考えれば、何故１１月３日の記念日が「明治節」から「文化の日」「日本国憲法が公布された日」へと書き換えられたかについても分かろうと言うものでしょう。

日本国憲法というシロモノは、その内容がどうであれ、当時の日本が置かれていた事情を鑑みれば「占領軍によって拒否権なしに与えられた占領憲法」でしかないでしょう。
日本は１９４５年のポツダム宣言受諾から１９５２年のサンフランシスコ講和条約の締結まで、アメリカ軍を主体とする連合国に占領され、言論も統制されていた状態にあり、その最中に公布・施行された日本国憲法は、日本人の手で作られたものとはとても言えたものではありません。
何しろ、日本人が占領軍の意向に背こうものなら何をされるか分からない、そんな時代だったのですからね。
そんなシロモノが公布された事実を記念とし、あまつさえ祝日とされるなど、日本以外では到底考えられない珍事なのではないかと思えてなりません。
何しろ、占領憲法を押し付けた当のアメリカ人でさえ、「日本はアメリカから独立したのに、まだあんなものを後生大事に推戴しているのか！」などと驚いているくらいなのですし(-_-;;)。

かつては昭和天皇の誕生日として祝日とされていた４月２９日は、昭和天皇が崩御された後、一旦は「みどりの日」として再制定されました。
しかしその後、「昭和の日」の実現を目指す運動が盛り上がり、紆余曲折を経て２００７年、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」という定義を盛り込んだ「昭和の日」に改められています。
ならば、元々は「明治節」であった１１月３日も、「欧米列強の侵略や植民地化の危機に晒されながらも独立を維持し、国民生活を豊かにした明治の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」的な主旨で「明治の日」としても良さそうな気もするのですけどね。
尖閣諸島・北方領土・竹島と、「平和を愛する諸国民の公正と信義」とは全く無縁で「信頼」できない周辺諸国に日本の領土が好き勝手に踏み荒らされている昨今の状況ではなおのこと、そう思わずにはいられませんね。

熊本ラーメンの老舗のひとつで、熊本を中心にチェーン店展開を行っている「桂花」が民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は約１２億６千万円。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/101101/sty1011012157008-n1.htm

ラーメン競争の激化に伴い、売上が最盛期（２００５年）の１２億円から９億６６００万円と４分の３近くまで落ち込んでいたとのこと。
今後は味千ラーメンを運営している重光産業の支援で再建を目指すことになります。

桂花ラーメンは味千ラーメンに次ぐ熊本ラーメンのチェーン店代表。
といっても、熊本ラーメンは味千ラーメンのシェアがダントツのトップで、味千ラーメンが国内限定でも１００以上、海外も含めれば６００以上もの店舗数を誇るのに対し、桂花ラーメンは国内１３店舗程度に過ぎないのですが。
私自身、店が近くにないということもあり、桂花ラーメンは２回ほどしか食べに行ったことがなかったりします(-_-;;)。
ただ、味千ラーメンと比較してもマズいラーメンというわけではありませんでしたし、熊本県民としてはやはりショックな話ではありますね。
何とか再建してもらいたいものです。

フジテレビ系「新報道２００１」の首都圏世論調査によると、自民党の政党支持率が民主党のそれを５ヶ月ぶりに上回ったのだそうです↓

http://megalodon.jp/2010-1101-1359-44/sankei.jp.msn.com/politics/situation/101031/stt1010312223001-n1.htm

さらに、菅直人ことカンガンス内閣の支持率も急落しているのだとか↓

http://megalodon.jp/2010-1101-1604-19/sankei.jp.msn.com/politics/situation/101101/stt1011011157003-n1.htm

私個人としては、政治を行う際に支持率を気にするのはナンセンスであると考えています。
政治的結果と国民の支持というのは必ずしも連動しているものではなく、立派な政治的結果を挙げていても国民からソッポを向かれることもあれば、政治がズタズタな惨状を呈しているにもかかわらずパフォーマンスだけで国民から好かれる、ということが事実としてありうるからです。
今回の支持率低下は、人民解放軍野戦軍司令官の肩書を持つ小沢一郎の起訴問題や、中国漁船衝突事件における対応の支離滅裂ぶりが主な要因となっているわけですが、これと全く同じパターンの支持率低下が、かつての自民党政権時代には「カップラーメンの値段」だの「ボールペンのキャップ」だのといったシロモノで発生していたわけです。
また、政党や内閣の支持率が、マスコミ毎にその調査方法が全く異なることから、１０％近くも数値に差が出る結果になったりする、というのも今更言うまでもない有名な話でしょう。
その時その時の国民の気分、もっとはっきり言えば「空気」やマスコミの調査方法などで、政治的結果と関係なくいくらでも変わってしまう支持率などというシロモノは、せいぜい「ひとつの目安」程度に考えておけば良いだけのものでしかありえないのです。

ただ、そういう支持率をあたかも絶対的な神託であるかのごとく神聖視し、ことある毎にかつての自民党政権の挙げ足取りを行い、執拗なまでに政権交代を迫った民主党や日本のマスコミにとって、今回の結果はまさに因果応報もいいところでしょうね(^-^)。
連中が今更「政治的結果と国民の支持率は全く別物だ」などという正論を主張したところで、誰も聞く耳など持ちはしないでしょう。
そもそも民主党は肝心要の政治的結果すらマトモに出せていないわけですし（苦笑）。
民主党の支持率アップに少なからず貢献してきたであろう「事業仕分け」とやらも、回数が嵩むにつれて加速度的にメッキが剥がれてきていますからねぇ。
今後民主党がどこまで「堕ちていく」のか、心の中でせせら笑いつつ、生暖かい目で見守っていこうと思います（爆）。

映画「ＳＰ 野望篇」観に行ってきました。
フジテレビ系列で放送されたテレビドラマ「ＳＰ 警視庁警備部警護課第四係」の映画版。
この映画の正式名称は「SP THE MOTION PICTURE」で、今回の「野望篇」、および来年３月１２日公開予定の「革命篇」の二部作で構成される作品となります。
今回は劇場公開日（１０月３０日）と映画の日が比較的近かったこともあり、月曜日の映画観賞となりました。

ストーリーは、六本木ヒルズで演説を行っている政治家の生命を公衆の面前で消さんとするテロリストを、主人公が持ち前の予知能力で事前に感知するところから始まります。
いざ実行の直前になった正体を見破られテロに失敗した犯人はその場から逃走し、主人公と仲間のＳＰ達が追撃を開始します。
ここからしばらく、逃げるテロリストと主人公による追跡劇が繰り広げられるのですが、この追跡劇は、銃弾が飛び交わないことを除けばハリウッド映画と比較しても遜色のない、緊張感と迫力に溢れたアクションシーンに仕上がっています。
映画の長さ自体が１時間３８分しかないこともあってか、アクションシーンはほとんど主人公の独壇場で、他のＳＰ達は皆引き立て役も同然でしたね。

ただ、あえてツッコミを入れれば、特に後半におけるテロリスト達の襲撃方法があまりにもチャチ過ぎる印象を受けました。
映画の冒頭で傘に仕込んだ高性能爆薬を使い、ターゲットを六本木ヒルズごと吹き飛ばそうとしたテロリストのテロ手法に対し、後半は七福神？の覆面を被ったテロリスト達が、ナイフ・消火器・クロスボウ・ダイナマイトなどといった武器を手に直接ターゲットを襲撃するという、何とも地味かつコストパフォーマンスも悪そうな稚拙な作戦が３度にわたって繰り広げられます。
しかもそのうち２回はわざわざ車を使って主人公達の眼前に派手に登場しておきながら、その車そのものを武器ないし爆薬として主人公達に突撃をかますといった類の「はるかに効果的な襲撃方法」は全く使用されることなく、ただひたすら「手作業」の襲撃に専念する始末。
第一、ビルの屋上から主人公を狙撃するためのスナイパーと狙撃銃まで襲撃者達は「最後の切り札」としてきちんと用意しているのですから、襲撃者ひとりひとりに銃やマシンガンの類をわたす程度の準備くらい、普通にできそうな気もするのですけどね。
それができていれば、あの程度のＳＰの奮闘など鎧袖一触で蹴散らすことも充分に可能だったでしょうに。
夜中の襲撃だからら誰にも気づかれず隠密裏にことを運ぶための措置だった、というのであれば、作中でも大音響の大爆発を引き起こしていたダイナマイトのチョイスが理解不能になってしまいますし、あの襲撃作戦は根本的なところに塞ぎようのない大穴が最初から開いていたのではないかと。

作品自体が二部作構成ということもあり、黒幕達の真の目的や思惑などが今作ではまだ伏線として提示されているだけで謎も解明されておらず、ストーリーについてはまだ評価できる段階にはないですね。
起承転結の「起」としてはまずまずの出来ではありますが。
また、この映画は「テレビドラマ版の続き」的な位置付けのため、テレビドラマ版も事前に把握しておかないと作中の設定や演出が分からなくなる部分も少なからず存在します。
テレビドラマ版を知っているのであれば問題ありませんが、そうでない場合はテレビドラマ版も事前事後いずれにせよ確認することを是非オススメしておきます。

Facebookより、Facebookとmixiの連携を可能にするアプリケーションがリリースされました。

http://www.facebook.com/feed/export/mixi/

Facebookのアカウントをmixiのそれとリンクさせることで、Facebookに投稿した近況アップデート、リンク、ノート、動画、写真等をmixi上にも反映させることができるようになります。
今回リリースされた連携アプリケーションはFacebookからmixiのみの一方通行で、その逆のデータ転送等は行えません。

２０１０年１０月現在、世界最大のＳＮＳであるはずのFacebookは日本市場で惨憺たる苦戦を余儀なくされています。
何しろ、Facebookが売りにしているはずの「全世界の会員数５億人」「多種多様なアプリケーションが充実」といった宣伝文句は、日本では「言語の壁」と初心者対応システムの不備という２つの大きな問題によって、新規参入者を寄せ付けないシロモノと化している始末だったのですからね。
その２大利点を欠いてしまっているFacebookの利点は、せいぜい「外国人との交流に使える」という、大多数の日本人には全く馴染みようがないシロモノしかなく、これで日本市場を席捲できる方が変というものでしょう。

しかし、mixiと連携が可能ということになれば、Facebookはすくなくともmixiアカウントを保持しているユーザーに対し、「情報の共有化」という利点をアピールすることができるようになります。
日本国内最大手のＳＮＳにして、Facebookの１０倍以上の日本人会員数を誇るmixiを取り込めれば、Facebookが日本市場で台頭する可能性も出てくるわけで、今回の件は日本のＳＮＳ市場を大きく変える可能性を秘めているとすら言えるのです。

そして一方、mixiにとってもFacebookとの連携は大きな刺激になりえます。
かつては栄耀栄華を誇ったmixiも、情報コミュニケーションツールとしての座をTwitterに奪われ、GREEとモバゲータウンにゲームアプリで後れを取り、今や「図体がデカいだけの鈍重かつ硬直した草食恐竜」のごとき衰退傾向にあります。
また、mixiは「狭く深い交流の場」という性格が災いして、ユーザーがひと塊になって引き籠ってしまう傾向があり、悪い意味での保守化・セクト化が進行しています。

Facebookとの連携という外部からの干渉は、mixiに対して「変化」という刺激を与えることは間違いありません。
他にも、これまで日本国内限定で活動してきたmixiにとって、Facebookが抱える膨大な外国人ユーザーとの繋がりが持てる、という利点は決して小さなものではないでしょう。
Facebookとmixiの連携は、互いに問題を抱え込んでいる両者の利害が一致した結果であると言えるでしょうね。

互いに提携し合ったFacebookとmixiは、今後日本でどのような勢力拡大を展開していくのか？
それに対して、日本３大ＳＮＳの一角を担うGREEとモバゲータウン、そしてFacebookのライバル的存在であるTwitterはどのような対応策を披露していくことになるのか？
とにもかくにも安定していた日本のＳＮＳ市場は、今後激動の時代を迎えていくことになるかもしれませんね。

相互リツイート支援サービス「アスク！リツイート」が、製作元であるデジタルプランニング株式会社から株式会社クロスフェーダーへ、１０月３１日付で売却されるという公式発表が行われました。

http://megalodon.jp/2010-1029-1934-52/re-tweet.net/closespecial.php

株式会社クロスフェーダーは、Twitterのアカウントを使い、フォロワー達とチャットが行えるサービス「Twiccha（ツイッチャ）」を運用している会社です。

http://twiccha.com/

「アスク！リツイート」自体、設置されてからまだそれほど経っていませんし、デジタルプランニング社が作ったTwitter関連サービスの中では最も成功している部類に入るであろうサービスなだけに、突然の売却発表には正直驚かされましたね。
私は今年の４月から「アスク！リツイート」を利用していますが、利用者もＲＴ数も右肩上がりに増えていましたし。
デジタルプランニング社は「アスク！リツイート」に代わる新しい相互リツイートサービスを作ると述べていますが、それを考慮しても思い切ったことを決断したものです。

製作元を離れ、新会社の下で「アスク！リツイート」がどのように変わっていくのか、常連ユーザーとしては少々気になるところです。
提供されるサービスの質が低下する、という事態だけは絶対に避けて欲しいものなのですが……。

中国漁船衝突事件の際、海上保安庁の巡視船から撮影された現場のビデオ映像。
ビデオの内容については以下のように報道されていました↓

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00180.htm?from=top
＜衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約２時間４０分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に向かい、延々と挑発的な行動を取る様子もあったという。＞

ところが、１０月２７日に国会に提出されたビデオ映像は、約２時間４０分の内容に対してわずか６分間しか収録されていません。
当然、野党からは「誰が編集したのか」「改竄された可能性があるのではないか」といった意見が出ているわけですが、それに対する仙谷「健忘」長官の回答がなかなかに振るっています↓

http://megalodon.jp/2010-1028-1744-43/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010281151009-n1.htm
＜「（海上保安庁から）那覇地検に送られたビデオは数種類あるのだろう。（公開が）相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」＞
＜仙谷氏はその理由について、横路孝弘衆院議長からの記録提出要求がすべての映像を対象としていなかったからだと指摘。自民党から映像を編集したとの声が上がっていることに対しては「改竄（かいざん）などは一切ない」と否定した。＞

もう支離滅裂ですね。
事件の船長を釈放した際と同じく、責任は全て那覇地検になすりつけ。
数日間にわたってビデオ撮影が行われた、とでもいうのならばともかく、たったの２時間４０分弱しかないビデオが数種類あるという意味不明な手間と無駄。
そしてそのうちひとつはたった６分間、しかも何の編集（というか改竄）の手も加えられていない「原物」として存在するというコストパフォーマンスの壮大な浪費。
こんな主張を一体誰が信じるというのでしょうか？
しかも、そのたった６分間のビデオ映像でさえ、「健忘」長官をはじめとする現政府は国民に対し非公開の方針を打ち出してすらいるわけです。
自称健忘症患者が内閣官房長官という要職を担っているというだけでも論外だというのに、国会という場で一休さんのトンチ問答レベルの発言ばかり繰り返されても、国民にとっては迷惑極まりない話でしかないのですけどね。

自身を健忘症と称し、国民から総スカンを喰らい、国際的な日本の地位を貶めてまで、「日中友好」とやらは何が何でも死守しなければならないものなのでしょうか？

民主党が去年の衆院選と今年の参院選で掲げていた「企業・団体による献金の禁止」を撤回し、国や自治体と１億円未満の契約を結んでいる企業から献金を受け入れる方針を打ち出しました。

http://megalodon.jp/2010-1027-0905-43/sankei.jp.msn.com/politics/situation/101026/stt1010262356011-n1.htm

表層的な奇麗事を並べて自民党を罵りまくった挙句のこの醜態、民主党の公約蹂躙ぶりがまたも露呈した形ですね。
第一、民主党が「企業・団体による献金の禁止」を公約に掲げていたのは、すくなくとも表向きには「クリーンな政治の実現」にあったはずなのですが、民主党のカネの問題は、小沢・鳩山関連を中心に自民党以上の酷さときていますし（苦笑）。

そもそも、政治献金を規制して「クリーンな政治」を実現しよう、などという考え方自体が、「軍備を失くせば平和になる」「霞を食べて生活する」レベルの現実無視な妄想に過ぎません。
政治家はただその地位を維持するだけでも莫大なお金がかかります。
事務所を構えたり秘書を数人雇ったりするだけでも年間数百万～千万単位の資金が必要となりますし、選挙が行われる際には人件費を中心に数千万単位ものカネが一度に吹き飛ぶとすら言われています。
にもかかわらず、政治家の給与や助成金だけでは、これらの諸費用の穴埋めすら満足にできない実態があります。
その事実を無視して政治献金を悪戯に規制しようとすれば、当然のことながら通常の政治活動にすら支障をきたすようになってしまいますし、最悪、政治家のカネの流れがブラックマーケット化してさらに犯罪性・隠匿性が加速する恐れすらあるのです。
政治献金は「貰う＆払う」こと自体が悪いのではなく、カネの出所や資金ルートなどといったものが外部から見えないのが本当の問題点なのですから、変な規制をかけるよりも、いっそ全面解禁にした上でカネの流れをいかに「外部から見えるもの」にするか、という点を強化した方が、「不正を防止する」という観点から見てさえも却って良いのではないかと思うのですけどね。

しかし、そういう政治献金に関する一般論とは別に、民主党には仮にも国民に対して「企業・団体による献金の禁止」を公約として明確に宣言してしまったわけなのですから、その発言責任をきちんと全うする責任と義務というものが存在するはずでしょう。
それがいかに実現不可能な妄想の類であるにせよ、一度公約として国民に宣言した以上は、その実現に向けて努力し公約を実現しなければならない。それこそ政治家が本来やるべき仕事というものです。
大衆受け「だけ」はしそうな現実離れな空手形を乱発した挙句に責任放棄するなど、詐欺師と何ら変わるところがありません。

野党時代に下らないイチャモンをつけて自民党政権を好き勝手に罵り倒し、政権を奪取したツケが、ここに来て一挙に噴出している感じですね、昨今の民主党の惨状は。
私はここ５年ほどの選挙で民主党に一票を投じた覚えも支持した覚えもありませんし、欠片たりとも同情する気にはなれませんが、民主党と同じく「企業・団体による献金の禁止」を創竜伝の作中でがなりたて、かつ間違いなく民主党支持であろう田中芳樹御大にとっては災難なことでしょうね（笑）。