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「国民の生活が第一」の「国民」ってどこの国の民?

民主党を離脱した中国人民解放軍野戦軍司令官の小沢一郎が、正式に新党を旗揚げしました。
党名は「国民の生活が第一」。

http://megalodon.jp/2012-0706-2023-07/mypage.syosetu.com/mypageblog/view/userid/101342/blogkey/491459/
> 消費税率引き上げ法案に反対して民主党を離れた小沢一郎氏は、新党の「結党議員大会」で、党名を「国民の生活が第一」とすることを発表したうえで、「消費税増税法案を撤回させるべく行動していく」と強調しました。
>
> 新党の「結党議員大会」は、午後6時から、国会近くの憲政記念館で開かれました。
> 新党には、消費税率引き上げ法案に反対し、民主党を離れた小沢一郎氏など、衆参両院の国会議員49人が参加する意向で、11日の大会には、このうち47人が出席しました。
> 大会の冒頭、小沢氏を代表に選任することが拍手で決まりました。
> そして小沢氏は、
新党の党名を「国民の生活が第一」とすることを発表しました。
> このあと小沢氏は党名について、「『国民の生活が第一』は、3年前に『当時の民主党』が歴史的な政権交代を成し遂げた際に、候補者、党員誰もが訴えた理念であり、スローガンだ。私も、ビール箱の上に立って訴えたものだ」と述べました。
> そのうえで小沢氏は、消費税率引き上げ法案などを巡る民主・自民・公明の3党合意について、
「与野党3大政党の合意は、国民から政策の選択肢を奪うことであり、今の民主党は、もはや政権交代当時の民主党ではなくなってしまった。この異常事態にあって、政権交代の原点に立ち返った政策を実現するため、新党を立ち上げた。消費税増税法案を撤回させるべく行動していく」と強調しました。
> そして小沢氏は、新党が掲げる政策について、消費税率引き上げ法案の撤回、東日本大震災の被災地をはじめとする地方の復興、地域主権を確立するための行財政改革、原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める「脱原発の方向性」などを掲げていく考えを示しました。
> また「自由な議論を交わすなかで、政策の実現に向けて活動していく」と述べ、国会での法案などの採決で、党所属議員の賛否を拘束する、党議拘束をかけない考えも示しました。
> 大会では、代表代行に、山岡賢次・前国家公安委員長、幹事長に、東祥三・前内閣府副大臣が就任するなどとした役員人事が発表されました。
> また新党の綱領について、
「政権交代で負託された民意に鑑み、『国民の生活が第一』の原則を貫き、日本の政治などの仕組みを一新する」とした上で、「国民が『自立と共生』の理念のもと、国民、地域、国家の主権を確立する」などとすることが承認されました。

この「国民」が、日本ではなく中国その他外国のそれを指すであろうことは一目瞭然ですね(苦笑)。
民主党を主導して政権交代を実現させた親玉のひとりが、この期に及んで「国民の生活が第一」などとほざいても笑止な限りでしかないのですが。
かつて「30日ルール」を踏みにじって習近平の天皇陛下への謁見をゴリ押しするほどに中国への傾倒ぶりと野戦軍司令官ぶりを露にしておきながら、どのツラ下げて「国民の生活が第一」などというスローガンを掲げられるのやら。
いっそ、「中国国民の生活が第一」「中国人民解放軍の動向が第一」という政党名にでもしていた方が、小沢一郎的には却って正直でよろしいのではないのでしょうかねぇ(苦笑)。

中国人民解放軍の尖兵として外患誘致活動に勤しむ小沢一郎閣下の明日は如何に!?


大飯原発3号機の再稼動と反原発デモについて

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福井県大飯原発3号機の再稼動が実現し、約2ヶ月続いた「原発ゼロ」の状態が解消されることになりました。

http://jp.wsj.com/Japan/node_470324
>  【東京】日本では1日、2カ月の「原発ゼロ」期間を経て、最初の原発が再稼働に向けて起動された。電力不足への懸念が当面、福島での事故を受けた原発への不安に勝った形だ。
>
>  関西電力は1日午後9時、福井県おおい町の大飯原発3号機で、核分裂を抑える制御棒の引き抜きを開始した。同社によると、9時間後には臨界に達し、早ければ4日に電力供給が始まり、その4日後にはフル出力になる見通しだ。
>
>  3号機は定期検査のため昨年3月に運転を停止。原発の安全性をめぐる議論が高まり、原発に抵抗する世論が強まる中で再稼働が遅れ、日本の全ての原発が停止状態となった。
>
>  関電によると、大飯原発ではこれまでのところ技術的トラブルは発生しておらず、原発に反対するデモ隊も障害になっていない。同社はデモ隊の参加者の数を示していない が、日本のメディアによると、
先週末には約650人が原発周辺に集まり、約100人が原発の正面入り口を封鎖しようとした。
>
>  同社によれば、4号機も7月中に稼働の予定で、早ければ17日に起動し、24日にはフル出力になる見通しだ。
>
>  一方、6月29日には首相官邸周辺で大飯原発の再稼働に反対するデモが行われたが、警察によると、逮捕者は出ておらず、またその後は同程度の規模のデモも行われていない。

再稼動合意寸前まで到達していたにもかかわらず、菅直人ことカンガンスの低能バカが余計なパフォーマンスなどをやらかしたがために白紙になってしまった玄海原発の二の舞を演じることはなかったようで、まずは何よりですね。
電力不足の状態はまだ改善していないのですし、更なる原発の再稼動を行ってもらいたいところです。
何しろ九州は、電力不足が大々的に報じられている関西電力管内に次ぐ10%もの節電目標を掲げられている始末なのですから。
政府は7月2日から節電要請を始めましたが、将来はともかく、現時点では原発再稼動なしに安価な電力の安定供給などできるわけがないでしょう。
その事実を無視して電力不足をただひたすら節電だけで凌ごうとするなど、それこそ戦前の「欲しがりません勝つまでは」的な精神論と何も変わらないのですが。

そして、この期に及んでも反原発な方々は、往年の左翼運動を懐かしみつつ、お祭り騒ぎに精を出すのでしょうかねぇ。
男性器の御輿を担いでお祭り騒ぎを演じたり、機動隊の前に子供を盾のように前面に出したりする行為を展開したりするのが、反原発活動の実態みたいですし(苦笑)。
社会運動の継続それ自体が目的と化している社会運動の典型例でしかないのですが、そういう行為を続けてきたから一般人にそっぽを向かれたという過去の経験をすっかり忘れてしまっているようで。
過去の運動のやり方を少しは変えていかないと、そう遠くない未来にまた以前と同じ轍を踏むことになるのではないかと思うのですけどね。


東日本大震災の復興費の約4割が年度内に執行されず

東日本大震災の復興費として当てられた予算15兆円のうち、約4割近くに上る5兆8728億円が執行されていなかったことが判明しました。
政府が被災地との調整に手間取り復興事業が進まなかったのが原因とのことですが……↓

http://megalodon.jp/2012-0629-0038-31/sankei.jp.msn.com/economy/news/120628/fnc12062823280020-n1.htm
>   政府が平成23年度予算で計上した東日本大震災の復興費約15兆円のうち、約4割が23年度内に使われなかったことが28日、分かった。第1次~第3次補正予算の復興費の執行状況を復興庁が集計した。
>
>  
政府が被災地との調整に手間取り、復興事業が想定通りに進まなかったためで、これほどの規模の予算が執行されなかったのは極めて異例だ。29日にも発表する。
>
>  復興費14兆9243億円のうち、年度内に執行されたのは全体の60・6%の9兆514億円にとどまった。
40%近い、5兆8728億円が使われなかった計算だ。
>
>  震災直後は被害状況の把握が難しく、予算が多めに計上された面もあるが、政府は使い残した予算について、24年度に繰り越したり、予定していた事業に充てない「不用額」として処理する方針だ。
>
>  この結果、24年度に繰り越されるのは4兆7694億円に上る。集落の集団移転など幅広い事業に使えるお金として、国が被災地の自治体に配分する「震災復興交付金」は3次補正予算で1兆5612億円を計上していたが、1兆3101億円を繰り越す。
>
>  また、災害廃棄物や放射性物質の仮置き場がなかなか見つからないことなどから、災害廃棄物処理事業費の3941億円、除染事業費の1681億円についても、それぞれ同様に処理する。
>
>  一方、不用額は、道路や港湾の復旧に充てる災害復旧事業費など1兆1034億円に上る見通し。政府は全額を24年度に新しく設けた復興特別会計に繰り入れる方向で調整する。

消費税の増税についてアレだけ毎日毎日侃々諤々と喚きまくっていたのに、それよりもはるかに重要度の高い震災復興ではマトモな予算執行すらできないって……。
民主党政権は、震災復興のための最終的な予算案となる第3次補正予算を成立させるのにすら、3月11日の震災から実に8ヶ月以上もの時間をかける始末でしたし。
復興というのは時間が何よりも大事であるはずなのですけどねぇ。
予算不足をがなり立てる前に予算をきちんと執行する方が先でしょうに。
本当に政権担当能力のない政党ですね、民主党は。
こんな阿呆な政党が自壊して分裂の危機にあるなどと報じられても、欠片たりとも同情する気など起こりませんね。
むしろ、早く消滅して欲しいくらいですらあるのですが。

それにしても、こんな阿呆政党を間違いなく支持していたであろう田中芳樹の今現在の心境って、果たしてどんなものなのでしょうかねぇ(苦笑)。
この間刊行された薬師寺シリーズ9巻「魔境の女王陛下」で、震災や原発事故についていつものごとくタワゴトを並べまくっていた社会評論があったにもかかわらず、民主党については全く言及すらされないという摩訶不思議な珍現象を開陳していたところから考えても、下手に民主党を擁護するのはマズいという程度の判断はあったみたいですし。
こんな惨状で、

http://twitter.com/adachi_hiro/status/68805786008162305
<田中さんは、単におちょくる相手は弱いモノより、政府とか国家とか、強いモノにしたほうが面白いだろ、っていうだけだからなあ。>

などと述べたところで、一体誰がそんなものを信じるというのでしょうかね>田中芳樹&社長氏。
2009年8月の衆議院総選挙後の民主党は、疑問の余地なく政権与党や政府を担っている「強いモノ」であるはずなのですが(笑)。
これがせめて、自民党だろうが民主党だろうが同じように取り上げ批判する、というのであれば、まだしも一貫性くらいは認められたのですけどねぇ(-_-;;)。


大阪府泉佐野市で「飼い犬税」の導入検討?

財政難に喘ぐ大阪府泉佐野市が、飼い犬に税をかける「飼い犬税」の導入を検討しているのだそうです。
犬のフンの放置に対する罰金を定めた環境美化条例に実効性がない、というのが理由とのことですが……↓

http://megalodon.jp/2012-0628-1932-47/www.j-cast.com/2012/06/28137441.html?p=all
>  消費増税などで税金に関心が高まっているが、大阪府の泉佐野市が家庭で飼われている犬に税金を課す「飼い犬税」を検討していることが分かった。同市では、これまで犬のふんの放置しないよう啓発してきたが、効果が見られなかったといい、早くて2年後の導入を検討しているという。
>
>  2012年6月27日、千代松大耕市長が市議会で明らかにしたもの。NHKの取材に「関西国際空港の直近の街なので世界各国の人々が訪れる。きれいな美しい街作りをこれからも続けていく」と話した。
>
>  市では現在、約5400匹の飼い犬が登録されている。1月から環境美化条例で、犬のふんを放置した違反者から1000円を徴収することになっていたが、実際に徴収された事例はなかった。道路や公園に放置されるケースがあり、2011年度は市民から32件(犬28件、猫4件)のふん被害が市に寄せられたという。
>
>  そのため、今後も改善されなければ早ければ2年後に「飼い犬税」を導入するのだという。市の環境衛生課の担当者は
>
>
「犬のふん被害が、泉佐野市が特別ひどいとか、増えているということではないが、決め手がない。環境美化条例はお金を徴収するのが目的ではなく、まずは啓発になればと思ったが、半年経っても効果が見られなかった」
> と話す。
>
>  狂犬病ワクチン接種の際、同時に飼い主から徴収することを検討。集めた税金は清掃員や見回り人員の強化費用に充てる。税額については今後人件費などから算出すると見られる。「犬税」は法定外税に当たり、自治体が独自に条例を定め、総務相が認めれば導入できる。
>
>  市には「飼い犬税」検討が報じられてから、市民から多数の意見が寄せられた。「犬猫のふんや鳴き声に困っているのでもっと厳しくして欲しい」というもののほか、「自分はきちんと犬のふんを拾っているのに何で税金がかかるのか」と賛否両論あったという。
>
>  飼い犬への課税というと少し奇妙な感じだが、1955年には2686の自治体で「犬税」が設けられていた。その後、徴収コストなどが理由で相次いで廃止。1982年3月末に長野県旧四賀村(現松本市)が廃止したのが最後となった。
>
>  松本市によると当時の犬税の資料は残っておらず、事情が分かる職員もいないということだった。しかし過去の新聞記事によると、1978年度に導入。1匹当たり、年300円徴税していたが、野犬と飼い犬の区別がつかないため、正直に申告した人とそうでない人とで不公平が生じるという意見が出て、4年で廃止となったという。
>
>  今回の飼い犬税についてネットでは「東京もやってほしい」「大型犬は高課税にするのかな?」「室内犬を飼ってる人は関係無いし、ちゃんとふんの始末してる人まで白い目で見られるだろ」といった声が出ていた。
>
>  泉佐野市の担当者は「室内犬をどう区分けするのかというのも当然出てくるが、まだ議論していない。税額等も含め、今後細かいところを話し合っていく」と話していた。
>
>  泉佐野市は人口約10万人。関西国際空港に合わせて大型開発プロジェクト「りんくうタウン」などにも取り組んできたが、当初計画と通りには進まず、
財政状況は極めて苦しい。今年3月には、市の名を企業名や商品名にできる「命名権」売却を公表し、話題になった。今回の「飼い犬税」の検討も、苦しい財政事情を反映しているようだ。

記事にもあるように、大阪府泉佐野市は、かつて財政難を理由に市名の命名権売却を謳ってニュースになったことがある、曰くつきの市だったりします。
あの時の前科を鑑みても、今回の「飼い犬税」導入も市の財政難が主な原因であるとしか思えないところですね。
人口73万の熊本市でさえ、犬のフンの被害について深刻に取り上げられることなんてほとんどないのに、人口10万人程度の市町村でそこまで問題になるものなのかと。
かつて民主党も、なりふり構わぬ増税政策の中に「ペット税」の導入なるものを入れていたことがありましたが、今回の件はそれの縮小再生産版なのではないでしょうか?
ペット愛好家達を振り回すのもいいかげんにして欲しいところなのですけどね。


中国人民解放軍野戦軍司令官・小沢一郎閣下の震災逃亡劇

中国人民解放軍野戦軍司令官としてその辣腕を振るう小沢一郎が、奥さんに三下り半を突きつけられていたことが判明しました。
奥さんは複数の支援者に「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っており、その中では震災の際に地元を見捨てて逃げようとしたことなど、小沢一郎の問題が綴られているとのこと↓

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1442
>  民主党の小沢一郎元代表(70)の和子夫人(67)が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。
>
>  便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、
「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。
>
>  
手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。
>
>  そして、このように綴っている。
>
> 「それでも離婚しなかったのは、小沢が政治家としていざという時には、郷里と日本の為に役立つかもしれないのに、私が水を差すようなことをしていいのかという思いがあり、私自身が我慢すればと、ずっと耐えてきました。
>
>  ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」
>
>
「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです」
>
>  こうした大震災後の小沢元代表の言動がきっかけとなり、和子夫人は昨年7月に家を出て別居を始めたという。その後も現在まで別居は続いているが、小沢事務所は「離婚の事実はない」としている。
>
>  和子夫人はこうも綴っている。
>
>
「かつてない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく自分の保身の為に国政を動かそうとするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」
>
>  現在、消費税増税法案の採決をめぐって、小沢元代表は造反をちらつかせて野田政権を揺さぶっているが、和子夫人の手紙はそうした政治情勢にも大きな影響を与えそうだ。

奥さんにここまで言われる政治家というのも、今時そうそういるものではないのではないですかねぇ(苦笑)。
亭主関白な夫の存在自体も、昔に比べればかなり減ってきているのですし。
ただ、ここまで奥さんが小沢一郎に愛想を尽かしているというのであれば、いっそのこと小沢一郎がやらかした汚職の動かぬ証拠とかも一緒に出せば、相当に痛烈な打撃を与えられるのではないかと思うのですが(爆)。
まあ、奥さんにそこまで毛嫌いされていることは小沢一郎側も当然把握しているでしょうから、奥さん相手にも相応の対策は施しているでしょうけど。
奥さんに恥をかかされた形となった小沢一郎ですが、果たしてどんな反撃を繰り出してくるのでしょうか?
さすがに、「自殺」「事故死」「突然死」に見せかけて暗殺する、などという強硬手段は難しいものがあるでしょうけど……。


野田佳彦こと野駄目カンタービレのダメダメな末期政局

野田佳彦こと野駄目カンタービレを取り巻く現状が凄惨を極めていますね。
まずは大飯原発の再稼動発言が、様々な形で物議を醸しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120608/k10015706911000.html
> 野田総理大臣は記者会見し、関西電力大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」と述べたうえで、速やかな運転再開に向けて福井県やおおい町の理解を求めました。
>
> 関西電力大飯原子力発電所を巡って、福井県の西川知事は、先に細野原発事故担当大臣に対し、「総理大臣が国民に直接訴えることが国民の安心につながる」と述べ、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。
> これを受けて野田総理大臣は8日夜、記者会見しました。
> この中で野田総理大臣は、「夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければいけない時期が迫りつつある。国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と述べました。
> そして、野田総理大臣は、「次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさない。福島を襲った地震や津波が起こっても、事故を防止できる対策や体制は整っており、これまでの知見を最大限生かして、もし万が一、すべての電源が失われるような事態になっても炉心損傷に至らないことが確認されている」と述べ、安全性を強調しました。
> 一方で、野田総理大臣は、
「原子力発電を今、止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ち行かない。関西での15%の需給ギャップは、去年の東日本大震災でも経験し、厳しいハードルだ。突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また、働く場がなくなる人も出てくる」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。
> そして野田総理大臣は、
「電力需給だけの問題ではない。化石燃料の依存を増やし価格が高騰すれば、ギリギリの経営を行っている小売店や中小企業や家庭にも影響する。空洞化を加速し、雇用の場が失われる。夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と述べました。
> そのうえで野田総理大臣は、「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ。40年以上にわたり原子力発電に向き合い、電力消費地に電力供給を続けてきたことに敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と述べました。
> そして野田総理大臣は、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ。そのうえで立地自治体の理解を改めてお願いしたい。理解いただいたところで再起動のプロセスを進めたい」と述べ、速やかな運転再開に向けて、福井県とおおい町に理解を求めました。
> 野田総理大臣の記者会見などを受けて、西川知事は、来週にも運転再開について判断するものとみられます。

この原発再稼動発言については、カンタービレ唯一の功績と言えるのではないでしょうかね。
原発再稼動は、本来ならば去年の九州電力玄海原発でとっくに目処がついていたはずでした。
それを、史上最低の日本国総理としての名をほしいままにした菅直人ことカンガンスが、目先の人気取りパフォーマンスなどという視野の狭い動機から全てを御破算にしてしまったことから、あたかも戦前の「欲しがりません勝つまでは」のごときヒステリックな反原発の「空気」が醸成されてしまったことこそが大問題だったわけで。
当ブログでも何度も述べているように、脱原発の問題はただ単に「電力が足りさえすればそれで良い」という話ではなく、電力コストや電気料金・エネルギー安全保障などといった様々な観点から考えなくてはならないのですし、また代替エネルギーの確立なしですぐさま実行できるものでもありません。
カンタービレ的には「財界から何度も催促を受けた」「とりあえず消費税増税が全て」というのが本音だったのでしょうが、それでも確実に予測されるであろう感情的な反発を承知の上で原発再稼動を明言したこと自体は評価しても良いでしょう。
問題はカンガンスと同じように、人気取り目的から前言を翻して反原発路線に突っ走ったりする可能性も否定できない点ですが……。

しかし、原発再稼動は評価できるにしても、この不景気に消費税を増税することに固執することと、中国大使館一等書記官のスパイ疑惑に見られるがごとく「外国のスパイ」を積極的に招致しているとしか思えない惨状は論外としか言いようがありませんね。
特に前者の問題については、消費税増税法案不成立の際には衆議院を解散するという発言まで行う始末ですし↓

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061100459
>  野田佳彦首相は11日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、今国会で消費増税関連法案が成立しなかった場合に衆院を解散するかどうかを問われ、「国民のために決断しなければいけない時期は迫っている。そして私は政治生命を懸けている。もうそれ以上は言わなくても分かっていただける」と述べ、解散に踏み切る可能性を示唆した。
>  自民党の額賀福志郎氏が、2005年に郵政民営化関連法案が参院で否決された後、当時の小泉純一郎首相が解散した例を挙げ、「この(消費増税)法案ができなかったら、国民に信を問う覚悟を持つべきだ」とただしたのに対し、答えた。 
>  また首相は、
民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に消費増税を明記していなかったことに関し、「国民にきちんと説明せず、今日に至ったことはおわびしないといけない」と陳謝。その上で「国民のためにやらなければいけない改革だとしっかり訴え、理解をいただけるように努めていきたい」と述べた。
>  一方、最低保障年金を含む民主党の年金抜本改革案について、首相は「党内の長い議論の到達点だ」と述べ、自民党などが求める撤回に慎重な考えを強調。「中長期的に考えているものは、修正協議の延長線上ではなく、識見を持った有識者会議のやり方がある」と語り、同党が提案した「社会保障制度改革国民会議」での協議に前向きな姿勢を示した。
>  同会議に関しては「有識者だけでなく、政治家も入らなければいけないという議論もある」と指摘した。自民党の阿部俊子、額賀両氏への答弁。(2012/06/11-19:17)

ちなみに、カンタービレが2009年衆議院選挙の際に述べていた演説がこれ↓

http://www.news-postseven.com/archives/20120123_82215.html
「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。
書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは4年間、なにもやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないというふうに、ぜひみなさん思っていただきたいと思います。その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない、渡りは許さない。それを、徹底していきたいと思います。
消費税1%分は、2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか? 消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります」

これを見ても、カンタービレの陳謝とやらが全くの嘘っぱちであることは一目瞭然なのですが(爆)。
増税というのは、投資が加熱しあらゆる物価が値上がりするバブルのような好景気の場合は、バブルを抑止するという観点からある程度有効な政策となりえます。
しかし、昨今の不況時に更なる増税をしたところで、消費を悪戯に冷え込ませ却って税の減収にすらも繋がりかねず、百害あって一利なしの害悪にしかならないのです。
それを無視して、あるいは承知の上での確信犯で増税を推進するカンタービレは、国民の生活を破壊することが目的であるとしか評しようがありません。
カンタービレが増税を推進する背景には、天下りの確保を望む財務省の意向があるとの説もまことしやかに囁かれていますが、その観点から見てもカンタービレの増税推進は論外もいいところでしょう。
「税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない、渡りは許さない」「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」のではないのですかね、カンタービレの論理から言えば(笑)。

そして、新たに浮上してきた中国大使館一等書記官のスパイ疑惑、およびそれに複数名の民主党議員が関与していたとされる事件については、存在それ自体が中国共産党の出先機関であるかのごとき様相を呈している民主党にとっては「何を今更」な話でしかないかもしれません。
自分達自身がスパイであるからこそスパイ防止法に反対してきた、という側面も、民主党に限らず左翼系政党は昔から持ち合わせていたのですし。
ただ、これが民主党およびカンタービレ政権にとってもアキレス腱になるであろうことは確実で、カンタービレは自陣営内の「無能な味方」によって足を掬われた形ですね(笑)。

原発再稼動の一点のみは評価できるものの、それ以外が全て駄目なカンタービレ政権。
まあ自業自得以外の何物でもありませんが、母体である民主党共々、カンタービレ政権には一刻も早く消えてもらいたいものです。

ところで、我らが田中芳樹御大は、2009年の政権交代以来、かつての自民党などとは比較にもならないほどに不祥事を重ねまくっている民主党の存在を完全無視する方針を決め込んだみたいですね。
最近出てきた薬師寺シリーズ9巻「魔境の女王陛下」では、ロシアのシベリアが舞台の話であるにもかかわらず、いつのごとく物語の本筋とは全く関係のないアメリカ批判と日本批判を盛り込みまくっているくせに、その中で民主党の責任について言及した箇所は全くのゼロ。
東日本大震災や福島第一原発のネタまで盛り込んでいるのですから、本来ならば民主党の責任問題にも当然追及されて然るべきはずなのですが。
かつての自民党政権であれば「マンガしか読まない外務大臣」のごとく、どうでも良い部分にまでいちいち悪口を並べ立てていたというのに。
自身が民主党を支持していたから、という事情も多分にあるのでしょうが、もう田中芳樹は、自分に都合の悪い要素はダブスタだろうが何だろうがとにかく無視を決め込むところまで堕ちている、としか評しようがありませんね。
その偏向ぶりは、小説家としても評論家としても問題外でしかないのですが、その辺りの自覚が全くないのですかね、田中芳樹は。


育児休暇取得忌避に見られる「男女平等」の歪み

「妊娠した女性は、育児休業を取らずに退職して欲しい」と考えている企業が25%に昇るとする求人広告アイデムの調査結果が波紋を呼んでいます。
背景には、社員が育児休暇を取得すること疎んじる企業経営側と、交代要員もなく過重労働を強いられる社員側の利害があるとのことで、かなり根深い問題ではありますね↓

http://megalodon.jp/2012-0609-0349-31/www.j-cast.com/kaisha/2012/06/08135021.html?p=all
>   「妊娠した女性は、育児休業を取らずに退職して欲しい」と考えている企業が25%にのぼるとした調査結果に、波紋が広がっている。求人広告のアイデムが、正社員が6人以上いる1439社からインターネットを通じて回答を得たものだ。
>
>  
男性正社員の育休取得を「容認できない」とした企業も16%あった。急速に進む高齢化が社会不安を高めている中で、働きながら出産や子育てを行う女性や、それを支えようとする夫を疎んじる会社があるのが実態のようだ。
>
> ムカつく独身OL「育休取った同僚のせいで婚期遅れた」
>
>  ネットにはこの結果に対し、実際にはもっと多くの企業が育休取得を快く思っていないはずだ、という書き込みが見られる。
>
> 「『本音』を言ったのが25%のみ、という調査結果」
> 「むしろ正直な企業が25%しかないってことだろう」
>
>
育休取得を冷ややかに見ているのは、人の穴埋めに苦心する経営者や管理職だけではない。交代要員が配置されない場合、職場では仕事量が増えてフラストレーションが高まる。連続して子どもを産むと、産休、育休で何年も姿を見ないこともある。
>
>  ネットメディア「ガウ!マガジン」は、「『育児休暇を取らないで』が25%!子持ち同僚にムカつく事4選」という記事を掲載し、職場に残る独身OLの苛立ちを紹介している。
>
>  まっさきにあがっているのは、「婚期が遅れるのも“育児休暇”のせい」という声だ。同僚が自分より先に結婚・出産したために仕事が激増し、出会いが遠のいて婚期が遅れてしまったと嘆く31歳女性(保険会社勤務)の声を紹介している。
>
> 「のんきに子どもの写メールを送ってくるA子に腹が立ってしかたありません。復職後、仲良くやっていけるか心配です」
>  こういう人に限って、自分が出産するときには「目いっぱい休まなければ損」とばかり、育休を最大限に活用する気がするのだが…。

企業の育児休暇に対する忌避傾向は、女性の社会進出を「安価な労働力が確保できる」と安易に賛同・推進してきたツケが回ってきた結果でもあります。
女性に出産の問題があり、女性の労働力を取り込むためには出産に纏わる様々な事象に配慮する必要があることなど、企業側も最初から分かっていたことのはずです。
にもかかわらず、「利益は享受したいがリスクは背負いたくない」と言わんばかりに育児休暇を忌避し、その挙句に社員にそれを押し付けるという構図は正直どうかと言わざるをえないところです。
そもそも、子育ての観点から見ると、現行の育児・介護休業法で定められている1年の育児休暇ですら実は不十分もいいところなのです。
「三つ子の魂百まで」という格言にもあるように、生まれてから3年以内の育児は、その子供の性格形成や成長、ひいてはその後の一生に重大な影響を与えます。
それを考えれば、出産から始まる育児休暇の期間は最低でも3年、できれば5年は必要と見るのが妥当なところでしょう。
もちろん、現行の育児休暇にすら難色を示す企業にそんな負担が耐えられるわけもないのですが。
人間の育児というのはそれほどまでに手間暇がかかるものである、という事実自体を知らない人というのはそうそういるものではないでしょう。
しかし一般社会では、その大変な子育ての実態をどうにも甘く見過ぎているような風潮が多々あるのではないかと思えてなりませんね。
だから安易に女性の社会進出が叫ばれたり、今回のような育児休暇に対する忌避感が露呈したりといったギャップが生まれたりもするわけなのですが。

社員による育児休暇の取得を忌避する傾向があるのは、性別で見ると意外にも女性の方が多いとのことです。
何でも、育児休暇で生じた穴を埋めるために過重労働を強いられる傾向があるからなのだそうです。
しかしこういう話を聞くと、「女性にとっての最大の敵は女性自身である」という言葉は案外真実を突いているのかもしれないとつくづく思えてきますね。
育児休暇によって他の社員の負担が増大するというのは、基本的には企業側の責任であるはずです。
育児休暇によって空いた人材の穴を埋める体制を整えず、現行の社員だけで回していくような負担を強いる企業こそが、本来最も責められるべき対象なのです。
にもかかわらず、その企業は全く責めることなく、同じ被害者であるはずの女性を目先の事象で責める辺りは、何とも短絡的と言わざるをえないところです。
そんなことをしたところで、物事の本質は何も解決しないのですし、それで本当にほくそ笑むのは、自身の責任追及を免れるばかりか正当化すらされる企業でしかないのですが。
あまつさえ、今の会社や社員の間では、女性の出産や育児休暇を非難する「空気」すらあるのだとか。
出産は本来めでたいことであるはずなのに、それを歓迎しないどころか白い目で見たり退職の圧力をかけたりするなど、社会として何か間違っているとしか思えないのですが。
子供ってそこまで害悪であり、社会にとって邪魔な存在だというのでしょうか?

現在叫ばれている女性の社会進出や男女平等という概念に、私がどうにも懐疑的・否定的にならざるをえないのは、結局のところその副作用が一番弱い立場にある子供を直撃するからです。
この手の問題はとかく「男女間の対立」や「女性の権利伸張」という観点のみで語られる傾向が多く、物言わぬ子供の問題は軽視・無視どころか、下手すれば「女性の敵」「社会のお荷物」であるかのごとき扱いすら受けることがあります。
特に育児の問題などは、性差から来る適性の違いをも無視して、女性が男性にその負担を無条件に押しつけようとする傾向すら垣間見られる始末ですからね。
そりゃ少子化だって改善どころかさらに悪化もしようというものです。
男女それぞれの適性と個性に合致し、かつ子供にも負担をかけることのない「本当の男女平等」のあり方というものを模索することはできないものなのでしょうかねぇ……。


在日中国大使館の一等書記官にスパイ疑惑浮上

在日中国大使館の一等書記官が日本でスパイ活動を行い、しかもその動向に日本の筒井信隆農水副大臣が深く関わり、農林水産省の国家機密を漏えいした疑惑が持ち上がっています。

http://megalodon.jp/2012-0601-1915-05/www.j-cast.com/2012/05/31134060.html?p=all
>  在日中国大使館の一等書記官(45)が日本でスパイ活動をしていたのではないか、とマスコミを賑わせている。読売新聞が2012年5月29日の朝刊で大々的に報じた。この書記官に筒井信隆農水副大臣が深く関わり、農林水産省の国家機密を漏洩した可能性が出てきた、などとも報じられている。
>  大スキャンダルだけに各紙が大慌てで追いかけたが、
朝日新聞、日本経済新聞などの扱いは急速にしぼみ、5月31日になって、そもそも、書記官のスパイ活動はなかったのではないか、といった報道も出始めた。
(中略)
>  筒井副大臣との関係は、農産物の対中輸出促進事業にからんでいて、3000品目以上の日本産農産物やサプリメントを北京の施設で常時展示することにより対中輸出の推進を図ろうとしており、16年には年間5000億円の輸出額達成を目標にするプロジェクトだと書いている。
>  11年7月に事業主体となる一般社団法人ができたが、書記官はこの事業に深く関わっており、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れた疑いがある、というのだ。このプロジェクトを推進していたのが筒井副大臣で、書記官が機密文書の内容を把握していた可能性がある、などと書いている。

(中略)
>  こうした一連の事件が事実ならば農水省の大スキャンダルとなるが、読売新聞の一連の報道を継続して大きく後追いする新聞は、産経新聞を除くとあまり見受けられない。そればかりか、実は、書記官のスパイ容疑ですら間違っているのではないか、と匂わせる報道も出始めた。
>  朝日新聞の5月31日付によれば、最初に問題となった書記官の銀行口座は十数口あるが、外交官身分を隠して開設したものは1つだけで、その口座には妻が勤務していた健康食品会社から給与が振り込まれていた。また、書記官が政治家や官僚に接する機会は度々あったが、
>
> 「違法な情報収集を行った形跡は確認されていない」
>
> という捜査関係者のコメントを掲載している。当初、日本企業からの「顧問料」と思われていたお金が妻の「給与」であった可能性がでてきたわけだ。
警察幹部の間ではスパイというより、個人的な蓄財で、単なる不祥事なのではないかといった声も出ていると書いている。

しかしまあ、この一大スキャンダルに対して、何故か報道のトーンを落としていく朝日新聞をはじめとする日本の大手マスコミの対応は相変わらずですね。
朝日や毎日、それに日経新聞などは、昔から失笑レベルの中国礼賛報道をやらかしまくり、現在でもその立場を頑なに堅持していることで有名なマスコミです。
そのようなマスコミが、在日中国大使館の一等書記官のスパイ疑惑に対して「個人の蓄財行為であってスパイではない」などと報じても、説得力も信頼性もまるでないとしか言いようがないのですが。
これが日本の政治家や企業などが相手であれば、どんな些細なことでも鬼の首でも取ったかのごとく騒ぎ立てるはずなのですし(苦笑)。
これまでの態度も相まって、中国を庇うのが目的としか思えないですねぇ、このマスコミの報道スタンスは。

日本が他国から「スパイ天国」と揶揄されるようになって久しいですが、いいかげん、スパイ防止法を制定してその汚名を返上すべき時期に来ているのではないですかね。
この御時世でスパイ防止法に反対しそうなのは、モノホンのスパイとそのシンパくらいなものなのですし。
他の民主主義国家でも、スパイ防止法がない国なんてそうそうあるものではないのですからねぇ。
中韓朝の忠実な下僕と化している感すらある民主党にそんな芸当は不可能なのですし、事件の再発を抑止する観点からも、一刻も早く政権交代を実現してもらいたいところではあるのですが……。


ひとり乗りの「超小型車」普及の可能性

ファイル 642-1.jpg

現行の軽自動車よりもさらに小さい、ひとり~2人乗り用の「超小型車」という枠ができるみたいですね↓

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120526-OYT1T01151.htm?from=main1
>  政府は、軽自動車より小さい1~2人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。
>
>  主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。
年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて6区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、1963年以来、半世紀ぶりとなる。
>
>  政府は超小型車を第1種原動機付き自転車(原付きバイクなど)と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。
>
>  地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。
>
>  政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備したうえで、メーカーに量産を促して普及を図る。

これに先立ち、トヨタ自動車の系列グループ「トヨタ車体」にて、新型のひとり乗り電気自動車「コムス」が販売されるとの方針が発表されています。

ひとり乗り電気自動車「コムス」
http://www.toyota-body.co.jp/products/life/ev/coms/index.html

「コムス」自体は10年前にも一度販売されているのですが、これは充電に8~13時間もかかることがネックとなり、あまり売れずに生産が中止されてしまったのだそうです。
それに対し、新型の「コムス」は充電時間が5~6時間に短縮され、1回の充電で50㎞の走行が可能になるのだとか。
現行の道路運送車両法上は第1種原動機付自転車(四輪)に分類されており、ヘルメットの着用義務が免除されると共に、車庫証明・車検・重量税・取得税も不要とされています。
オプションでドアを取り付けることも可能なのだそうで。
長距離には向きませんが、近場への手軽な移動には便利なクルマと言えますね。
何よりも、60万円前後と想定される車体価格と維持費の安さはかなり魅力的です。
一方で、駐車場の確保や事故発生時における安全性の問題などが、今後の課題となるでしょうか。
もちろん、さらなる充電時間の短縮と走行可能距離の延長も必要不可欠ではあるでしょうけど。

今回の道路運送車両法改正による「超小型車」枠の作成方針は、「コムス」をはじめとする小型電気自動車の登場を見越してのものなのでしょうね。
どうせあの民主党政権のことですから、「超小型車」の枠作成と同時に軽自動車に纏わる諸々の増税とかを画策しそうではあるのですが(-_-;;)。
軽自動車の増税は、以前にも民主党のなりふり構わぬ増税策の中でも囁かれていたことだったりしますし。
まあ、腐肉漁りのような民主党の思惑はともかく、割安で手軽に動かせるEV車はもう少し普及しても良いのではないかとは思いますけどね。


自民党が自国国旗損壊罪の刑法改正案を提出する方針を決定

自民党が、自国の国旗を損壊した場合に処罰することを可能とする刑法改正案を国会に提出する方針を固めました↓

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2877767/8941162
>  自民党は24日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合に処罰できる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。25日の党総務会で了承した上で来週にも提出する。
>  同改正案は、日の丸を「損壊、除去、または汚損」した場合、2年以下の懲役または20万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新設する内容。現行法には外国の国旗に対する損壊罪が定められているが、日の丸に関する規定はない。(2012/05/24-23:11)

外国の国旗を損壊した罪と刑罰は規定されているのに、自国の国旗に関する規定がないというのは意味不明な状態もいいところです。
普通は自国・外国の国旗双方の損壊について規定があるか、自国の国旗のみ規定があるかのいずれかであり、また前者でも、自国の国旗損壊の方が刑罰を重くしているのが常なのですから。
この長年放置されていた不自然極まりない状態を改善するための第一歩がようやく踏み出されることになるわけで、自民党の決断は歓迎したいですね。
そして、その不自然な状態を維持すべく、これまで日本の国旗国歌についてヒステリックなまでに反対の声をがなり立て続けてきた朝日新聞や日教組をはじめとするサヨクな面々は、この法案について一体どのような反応を示すことになるのでしょうか?
すくなくとも外国国旗損壊罪が既にある時点で「表現の自由が損なわれる」云々を主張するのは不可能でしょうし(苦笑)。
考えられる反応としては、いつものごとく中韓朝特定アジア3国の国民感情が云々かんぬんというのがありそうではありますが、今となってはもう誰も見向きもしないシロモノでしょうからねぇ(爆)。
是非とも法改正が実現して欲しいものです。


コメント一覧

藤岡真 (05/29 02:28) 編集・削除

別に「国旗国歌についてヒステリックなまでに反対の声をがなり立て」るつもりはありませんが。
既に、1990年に「国内での自国国旗損壊禁止は違憲」という最高裁判断が確定しています。「表現の自由、思想信条の自由」が優先するとして禁止法は違憲という判例が確定しているのです。
他国の人間が日本の国旗を損壊したら、これは日本への侮蔑であり国際問題ですが、日本人が同様の行為に及ぶ場合は、国家への意志の表明であって、これを権力で抑えこむのは「思想信条の自由」に反することです。
諸外国では常識、というご意見のようですが、あのアメリカですら、2006年に自国国旗の損壊禁止法が上院での絶対過半数を取れず廃案になっています。

保守の理想は北朝鮮? (05/29 19:00) 編集・削除

アメリカにおいても「星条旗を焼く自由」は認められているようなので、
この際、「外国の国旗を焼く自由」を目指されたらいかがでしょうか?
まぁ 外国が「日の丸を焼いた」と非難、侮蔑してきた方々が同じことがdけいるように刑法改正を目論むのは
こっけいかもしれませんが

宋朝 (05/29 19:48) 編集・削除

コピペに突っ込むのもアレですが

既に、1990年に「国内での自国国旗損壊禁止は違憲」という最高裁判断が確定しています。「表現の自由、思想信条の自由」が優先するとして禁止法は違憲という判例が確定しているのです。

判例になってるのなら、判決日をおっしゃってください。最高裁HPに確実になってるので・・・
ついでに言っておくと、最高裁が違憲とした法令自体は
両の手で数えられるほど程しか、ありませんが、そんなものはないです。
というか、禁止法とやらがいつ施行されてたんですか?

まずは憲法の教科書でも読みませんか?
憲法概観([小嶋和司/著 大石眞/著]

宋朝 (05/29 20:06) 編集・削除

もう一つ、投稿者:保守の理想は北朝鮮?さん

あなたはきちんと、読みましょう。
冒険風ライダー氏が、アメリカは、「国旗損壊罪を定めていないというだけであり、州単位では自国国旗を侮辱したり損壊したりする行為に対する罰則規定があるところもあります。」と書いてあります。

冒険風ライダー(管理人) (05/29 20:18) 編集・削除

>藤岡さん
> 既に、1990年に「国内での自国国旗損壊禁止は違憲」という最高裁判断が確定しています。「表現の自由、思想信条の自由」が優先するとして禁止法は違憲という判例が確定しているのです。

それは日本ではなくアメリカの事例なのでは?
アメリカは移民で成り立ってきた多民族国家という歴史がある上、国を2つに割って争った南北戦争も経験していますし、何よりもアメリカは中央政府に対する国民の不信感が昔から強い国でもあります。
アメリカで「国法としての」自国国旗損壊禁止が反対される理由は、「表現の自由」以上に中央政府に対する不信感が大きな理由なのです。
あの国で銃規制がなかなか進まないのも根っこは全く同じです。
しかしそのアメリカでも、州単位では国旗を侮辱・損壊したことに対する罰則規定を設けているところは少なくなかったりします。
アメリカは州の独立性が強いためか、州独自の法律というのが結構多いですし。
日本には当てはまらないアメリカの国情は、あまり参考になるものではないかと。

一方で、ヨーロッパ諸国では国旗の侮辱・損壊に対する罰則を定めている国が少なくありません。
代表格なのはフランス・ドイツ・イタリアといったところでしょうか。
民主主義国家においても、国旗や国歌に対しては敬意を払うべきだと教えられるのが普通ですし、反国家的な思想は危険視されるのが常です。
その手の意識が希薄な日本こそが、世界的に見ても異常ではないかと思うのですが。

http://www.tanautsu.net/

藤岡真 (05/29 20:27) 編集・削除

>冒険風ライダーさん
 ごめんなさい。仰る通り、アメリカのことでした。
 ただし、今回の自民党の提案は、橋下徹の人気に便乗しようとしているのが見え見えで、「国民」と「公務員」という立場をわざと曖昧にしているのが非常に不愉快です。
 それから、あなたが、国家の重要な問題に意見を述べるときに、「(苦笑)」とか「(爆)」と書くのも、首を捻らずを得ません。

>宗朝さん
 ご指摘ありがとうございます。

読者A (05/29 21:01) 編集・削除

「他国の国旗を破壊するのは駄目で、なぜ日本の国旗ならば良かったのか」と至極真っ当な意見を述べただけで、
日本の話にアメリカ(しかも連邦国家)の判例を持ち出し、
それを指摘されたら「でも不愉快です」と感情論に持っていくイカレた方や、
「~されたらいかがでしょうか?(妄想)」→「こっけいかもしれませんが(批判)」な荒らしが湧くとは、
いつもの事ですがライダー氏も大変ですね。

聖職たる教師(日教組)が生徒の前で日の丸を破り、
一大政党の民主党が日の丸を裂いて自党の旗を作ってしまうのが狂った日本の現状です。
党自体の評価はどうあれ、今回の自民党の法案には期待が高まりますね。

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