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端ガネをバラ撒いて消費税を増税する矛盾

この不況の最中に消費税をはじめとする増税路線を邁進しまくっている野田佳彦こと野駄目カンタービレ政権がとにかく迷走しまくっていますね。
この期に及んで国民の支持を取り付けたいからとはいえ、わざわざこんな実効性ゼロのタワゴトをほざくにまで至るとは……↓

http://ow.ly/8IfQl
>  政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。
>
>  政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げることを決めている。消費増税関連法案の与野党協議をにらみ、現金給付の具体化に向けた議論を進める。
>
>  支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力だ。
対象者は最低でも数百万人と見られ、必要経費は年間で最大で1000億円規模となる可能性がある。14年度予算に計上する方向で検討する。
>
>  政府・民主党は低所得層対策として、税金の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を想定している。だが控除を実施するには「社会保障と税の共通番号」を本格導入し、納税者の所得などの情報を集める必要があり、実現は早くても17年以降となる見通し。それまでの期間を現金支給でつなぐ。14年以降も現金支給が続く可能性もある。
>
>  政府試算では、消費税率を5%から10%に引き上げると低所得層の負担は、1人あたり年間3.5万~5万円増える。8%に引き上げた時の負担増は約2万~3万円となり、年1万円を給付すれば半分から3分の1を補填できる。
>
>  政府は過去の消費増税時にも一律の現金給付を行っている。消費税を導入した1989年には「臨時福祉給付金」などの名目で645億円を拠出。高齢の低所得者や生活保護受給者ら563万人に、1万円や5万円の一時金を配った。税率を3%から5%に上げた97年にも、同様に890万人に計948億円を配った。
>
>  これらのケースでは支給はいずれも1回限りだった。消費税増税と所得税減税をセットで実施したためだ。だが一体改革は所得税の大型減税を伴わず、消費税率の引き上げ幅も大きく、より手厚い措置を求める意見が出ている。

わざわざ低所得者層に対し年間1万円の現金を支給する案を検討するなんてことが実際にできるのであれば、実は国の財政にある程度余裕があることを自分で証明することにもなってしまうのでは?
年間1万円ということは、1ヶ月単位で換算するとわずか833円程度にしかならず、支援としてもほとんど何の意味もありません。
今時、各種ショップの買い物で特典ポイントを溜めていってもそれくらいは達成できそうですし(苦笑)。
低所得者層のひとりひとりに1万円の現金を配る手間と費用を考えれば、ただでさえ「無駄の削減」が叫ばれている中で更なる無駄以外の何物でもない出費が嵩むことになるのは確実です。
そうでなくても「人気取り目当てのバラ撒き」「外国人まで支給対象」「しかも財源不足で結局実行不可」と国民にとって何重にも悪しき前例と化している感すらある「子ども手当」という負のお手本が直近にあるというのに。
この期に及んでなお、意味不明かつ自家撞着な自爆発言をやらかすとは、民主党も余程なまでに追い詰められているのでしょうかねぇ…。
まあ民主党にしてみれば、一度消費税増税を通してしまえば後のことは知ったことではない、それどころか政権交代が実現すれば、消費税増税を「時限爆弾」として起爆させ時の政権を攻撃できる、というのが本音ではあるのでしょうけど。

まあ本当に民主党と財務省が目指しているらしい「財政再建」とやらを本気で実行したいのであれば、民主党がこの世から消滅することこそが最良の選択であるはずなのですけどね。
2009年選挙時に民主党が絶叫していたキャッチフレーズ「政権交代こそが最大の景気対策」は、今こそ完全に当てはまる情勢となっているわけで(苦笑)。
今政権交代が起こっただけでも、経済的な効果は数兆円単位にも上ってしまうのではないかと(爆)。
何しろ、民主党の存在自体が最大最悪の「無駄」な上に「無能な働き者的害悪」でしかないのですからね
民主党が政権をとってから、国の支出はひたすら上がる一方ですし、それでいて景気は却って悪くなる始末と来ていますし。
次の総選挙では、「政権交代こそが最大の景気対策」という全く同じ文言をキャッチフレーズに使う人間ないしは政党が確実に出てくるのではないかと思えてならないのですが(爆)。


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党利スガリー (01/28 11:20) 編集・削除

ザ・ニュースペーパーのコントですか?
これは

冒険風ライダー(管理人) (01/28 22:24) 編集・削除

>党利スガリーさん
エンターテイメントとしてではなく、リアルで3流喜劇を演じていますからねぇ、民主党は。
天然お笑い芸人としての才能は間違いなくあるのですから、新しい劇団でも立ち上げて党員全員移籍でもすれば、吉本新喜劇をもはるかに上回るお笑い集団としてその名を轟かせること間違いなしなのですが(爆)。

http://www.tanautsu.net/

イタリアの原発反対国民投票と原発廃止の試算

イタリアで原発の再開を問う国民投票が行われ、投票率57%の反対93%でイタリア政府の原発再開計画が否決されました↓

http://ow.ly/5gYmW

原発反対派がここぞとばかりに「日本も原発廃止のバスに乗り遅れるな!」と気炎を上げそうな記事ですね。
しかしヨーロッパ諸国では、国家間で不足分の電力の融通が自由に行えるという特殊な事情があります。
特に原発大国フランスは各国に多くの電力を融通しており、イタリアもその恩恵を多々受けているのです↓

http://ow.ly/5gYnj

イタリアで反対されたのは「自国内に原発を誘致し自国内で発電する」ことについてのみであり、フランスの原発からの電力融通は現行通りそのまま継続されるわけです。
結局イタリアの「脱原発」というのは、本来自国が背負うべきリスクと負担をフランスに押し付け、恩恵だけを得ようという極めてエゴイスティックなシロモノなのです。
こういうのって「偽善の脱原発」でしかないのではないでしょうか?

また、経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所が、全ての原発が停止して火力発電で代替する場合、1ヶ月あたりの標準家庭の電気料金が1000円値上がりするとの試算結果を発表しました。
石炭・天然ガス・石油の調達コストが3.5兆円分も新たに発生するためで、さらに夏場では、発電能力が最大消費電力を7.8%下回り、全国規模の電力不足に陥る可能性があるとのこと↓

http://megalodon.jp/2011-0614-0957-20/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000156-jij-bus_all

「標準家庭で1ヶ月1000円の電気料金値上げ」ということは、企業や工場・公共機関などではさらに大きな経費負担になることは自明の理です。
それらは標準家庭の数万~10万軒以上もの電力を使っている事例も珍しくないのですから。
製品の製造費も当然上がるわけですし、列車などの公共交通機関の経費なども上昇せざるをえなくなります。
電気料金が上がるということは、電気を使う製品や消費財全ての経費もまた上がるということをも意味するわけで、これでは全体的な物価上昇は避けられないでしょう。
ただでさえ冷え込んでいる経済に、さらに追い討ちをかけるような事態は論外もいいところなのですが、今の感情的な原発忌避の「空気」ではそれも是認されてしまいそうな雰囲気です。
どうせ料金値上げにすぐ耐え切れなくなり、今度は「電力を安定供給しろ!」「電力料金を値上げするな!」と叫び出すことなど最初から目に見えているのですが。


関西電力の節電15%要請と電力問題

関西電力が、真夏の電力ピークの需要を抑えるため、管内の企業や一般家庭に昨年夏の15%程度の節電を要請すると正式発表しました。
他の電力会社に対する電力融通も中止する方針とのこと。

http://megalodon.jp/2011-0610-1740-07/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000044-mai-soci

以前から何度も述べていることではあるのですけど、原発の代替案が未だない現状で、しかも全国的な停電の危機を招いてまで、原発を止める必要なんてあるのでしょうか?
原発停止による電力不足や計画停電がどれほどまでの大混乱と経済的な停滞をもたらすのかは、震災直後から関東地方で行われた計画停電の事例が示しているでしょうに。
アレはまだ「発電所の多くが震災で壊れすぐには稼動できなかったから」という事情もあったのですが、今度の問題、特に西日本についてはそれすらもないわけです。

既に起こってしまった福島第1以外における原発事故の想定は、所詮「将来起こるかもしれない危機」でしかなく、未だ可能性のレベルで論じるべきシロモノでしかありません。
それに対し、原発停止による電力不足および計画停電は「今後発生するのが確実な危機」であり、かつすぐにも対策を必要とする「目の前に差し迫った問題」なのです。
危機対処の優先順位は後者の方が上のはずでしょうに、どうして前者の問題を後者のそれより最優先課題にしなければならないのでしょうか?

菅直人ことカンガンスの何の役にも立たないばかりか有害極まりない原発停止パフォーマンスのせいで、今や「原発停止にあらずんば人にあらず」的な【空気】が日本全土に充満しています。
しかし、実際に「自分の生活が脅かされてまで原発を止めて良い」という覚悟を本当に持っている人間なんて圧倒的少数派でしかないでしょう。
いざ本当に原発を止めて電力不足・計画停電という事態が招来した時、それまで原発反対・全面停止賛成を叫んでいた人達は、掌を返すかのごとく「電力を何とかしろ」「電力料金値上げ反対」と呼号するのは目に見えています。
そして、そういう事態を招いた自分達の責任には頬被りを決め込むのもお約束というものです。
原発廃止が決して簡単なものではないからこそ、長期的に取り組んでいかなければならないのに、原発の即時停止を絶叫する人達の何と短絡的かつ感情的なことか…。
今回の原発問題では、長期的視野に基づいた利害や打算よりも【その場の空気】を優先する日本の風土の、もっとも悪い一面が出ているとすら言えるのではないでしょうか。

原発の災害対策を強化しつつ、当面の間は現行の原発を使い続ける。
そして原発の代替エネルギーの開発と商用実用化を推進していき、それが達成された段階で初めて原発の廃止を実現する。
それ以外に「国民の生活を守りつつ原発を全廃する」現実的な方法なんてないと思うのですけどね。


カンガンスの浜岡原発全面停止決定がもたらす問題

2011年5月6日に菅直人ことカンガンスが突如発表した中部電力浜岡原発の全面停止決定。
事前に協議された形跡もなく、首相サイドからして「会見直前に決めた」などと公言するほどに「突発的な思いつき」の類でしかないこの決定は、そもそもの出発点からして「浜岡原発停止の訴訟を恐れたカンガンスの保身」でしかないというのですから呆れ果てるばかりです↓

http://megalodon.jp/2011-0508-1057-32/sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050701110001-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0508-0009-30/sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050701110001-n2.htm

しかもこの決定は、今後も電力不足が囁かれる関東地方や、本来被災地ではないはずの西日本に深刻な事態を引き起こしかねない懸念があります。
日本の各電力会社は、普段から互いに電力の融通を受けることで電力不足を補っており、中部電力は東京電力や九州電力に余力の電力を供給していました。
ところが中部電力は、浜岡原発の停止決定により電力の余力がなくなったため、東京電力および九州電力への供給打ち切りを決定してしまったのです。
九州電力では、九州管内にある玄海原発の2基が本来予定されていた再稼動を延期、川内原発の1基も国の定期検査に入るため今日から運転を停止することになっています。
これらの発電が再開されなければ、九州では経済活動に多大なダメージを与えかねない計画停電を実施しなければならない局面に追い込まれる可能性すらありえるのです。
東京電力への電力支援打ち切りがもたらす弊害については、3月~4月に行われた計画停電の混乱ぶりが何よりも雄弁に物語ってくれるでしょう。
カンガンスの自己保身などのために、何故九州や関東が電力不足に晒されなければならないのでしょうか?

本当に反原発の観点から原発を停止する、というのであれば、全ての原発を対象にすべきですし、原発に代わるだけの代替案も用意して然るべきでしょう。
しかし実際には、単なる自己保身に基づいた単なる思いつきから、訴訟に関わる特定の原発をその場凌ぎで止める決定を下しただけでしかないのです。
そして、その結果足りなくなる電力は、火力などのコストがかかる発電か、そうでなければ他の原発に頼るしかないときているわけです。
政局対策としての政治パフォーマンス以外の何物でもなく、無責任の極みとしか言いようがありません。
どこまで日本の足を引っ張れば気が済むというでしょうか、カンガンスと民主党は。


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足りてるし (05/11 11:50) 編集・削除

発電所の設備量で見ると、原子力は全体の 18%。

その原子力が発電量では3割を超えているのは、
火力発電所のほとんどを停止させているため。

原子力発電が生み出す電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は7割にも達しない。

日本の発電所は余ってしまっていて、
年間の平均設備利用率は5割にもなりません。

つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余っているのが実情。

しかも、原発は現在37基が停止中。

浜岡なんぞ止めたところで、
なんの支障もございません。

メディアを信じちゃいけませんがな。
産経は、極右だろ(笑)

あんたが極右ならいいけどさ。

冒険風ライダー(管理人) (05/11 19:04) 編集・削除

浜岡原発を完全停止することで、中部電力は火力発電で使用する石油・天然ガスの確保から、年間で2000億円もの損失を出すと言われています。
中部電力の2011年度営業利益の予測は1300億円ですから、カンガンスの要請は黒字企業を赤字に転落させるという問題がまずあります。
浜岡原発の完全停止で、中部電力の株価は1日で1割も下がったそうですし、株主代表訴訟を起こされる危険性もありえるのですが。

また、原発1基止めるだけでその代替費用にここまでの費用がかかるというのであれば、企業運営の観点から言っても問題があり過ぎます。
稼動できるはずの原発を停止して黒字が赤字になった挙句、株主から訴訟を起こされるのでは、電力会社としてもたまったものではないでしょう。
赤字を補うために電力料金の値上げは必至にならざるをえませんし、そうなれば当然、経済活動にも多大な悪影響が出るのも確実です。
原発に反対している人達でも、原発停止に伴う電力料金の値上げを認めるような人は圧倒的少数派でしょうに。

さらにエネルギー安全保障の観点から言っても、必要な分の燃料をきちんと確保できるのか、また化石燃料の依存を高めてしまうなどといった懸念があります。
原発3基が停止された九州電力でも、電力消費が多くなる夏場までに必要な燃料の量的確保は難しいと言われています。
燃料コストと燃料確保の視点を抜きに「原発分を全部火力発電でまかなえば電力量は足りる」など、机上の空論もいいところでしかありません。

すくなくとも経済的には、火力発電で原発の代替を行うのは無理というものです。

http://www.tanautsu.net/

原子力は高いですよ。 (05/13 09:20) 編集・削除

そもそも原子力のコスト計算には、本来含まれるはずの
●揚水式発電所●電源三法交付金●バックエンド費用
●送電費用、の4点を含めて計算してはいません。

それどころか、法定耐用年数計算でも有価証券報告書を用いた既存発電所についての試算でも、最もコストが高いのは原子力発電所です。これには、上記の4点は含まれておりません。

これらのコストは、すべて電気料金に反映されています。おけげで、日本の電気料金は先進国で最も高い。

為替レートにもよりますが、1KWH当たり、日本は17円台、アメリカは7円台。

原発を見直すいいきっかけですよ。
赤字企業は、どうしたら黒字になるか創意工夫をすればよろし。それが「企業」というもの。これまで、国民を欺いてきたのだから、それ相応の罰を受けるのも当たり前。それも、「企業」。歴史が証明していますね。

そして、福島。
もう取り返しがつかない。
このコストを含めたら、巨額すぎて火力がうんぬんとか、言ってられません。

再生しないとです。新しいものを作るには、「いっぺん壊す」のがいい。大人の良識やモラルが、問われてます。

自民党の黒いツケを払わされている菅さんは、大変だね。広い意味で管さんを、応援しましょう。

冒険風ライダー(管理人) (05/13 22:33) 編集・削除

> そもそも原子力のコスト計算には、本来含まれるはずの
> ●揚水式発電所●電源三法交付金●バックエンド費用
> ●送電費用、の4点を含めて計算してはいません。
>
> それどころか、法定耐用年数計算でも有価証券報告書を用いた既存発電所についての試算でも、最もコストが高いのは原子力発電所です。これには、上記の4点は含まれておりません。

何か致命的なことを忘れているようですが、それらの費用って「原発を止めたら払わなくても良い」ものなのですか?
実際には、それらの費用は原発を一度造った以上、「(原発を)使うか使わないかに関わらず」払い続けなければならないものなのです。
原発を維持する費用は引き続きかかるのに電気が作れない、その上で火力発電をフル稼働させるための費用が別途かかる。
だから浜岡原発を全面停止することで、中部電力に「年間だけで」2000億以上もの赤字が出ることになるわけです。
「車体価格は高いが燃費は良いハイブリット車OR電気自動車」と「車体価格は安いが燃費も悪いガソリン車」を一緒に持っていて、かつ2台分のローンを常に支払わなくてはならない場合、誰もが前者の車の方を積極的に活用しようとするでしょう。
停止させたところで同じ費用がかかるのであれば、活用した方がコストパフォーマンス的にも良いのではありませんか?

> 原発を見直すいいきっかけですよ。
> 赤字企業は、どうしたら黒字になるか創意工夫をすればよろし。それが「企業」というもの。これまで、国民を欺いてきたのだから、それ相応の罰を受けるのも当たり前。それも、「企業」。歴史が証明していますね。

今回の場合、中部電力に無理強いをして赤字を出させているのはカンガンスです。
ならばカンガンスは、中部電力を赤字にする責任を当然のごとく負わなければならないわけで、停止に見合う支援策ないしは代替案を中部電力に提示する義務が本来あるはずでしょう。
それをしないでただ衝動的に停止要請などを出し、後は中部電力に全て丸投げなどという態度を取るから「無責任」と言われるわけです。
中部電力およびその支援を受けられない他の電力会社が「創意工夫」とやらに基づいて「電気料金の値上げ」という手段に打って出たら、日本経済に与える悪影響は下手すれば震災をも上回りかねないのですが、そうなっても良いというのでしょうか?

第一、今回の震災で中部電力は「国民を欺いてきた」「それ相応の罰を受ける」に値する一体何をやらかしたというのですか?
福島第一原発の所轄は東京電力ですし。
まさか「原発を建てることそれ自体が罪」などというわけではありますまい?

> 自民党の黒いツケを払わされている菅さんは、大変だね。広い意味で管さんを、応援しましょう。

老朽化していた福島第一原発の1号炉に対し、今年の2月に10年間の運転延長を認めたのはカンガンス率いる民主党政権ですが↓

http://www.meti.go.jp/press/20090709002/20090709002.pdf

原発問題のみならず一連の震災絡みにおけるカンガンスおよび民主党政権の愚かしい対応で被害が悪戯に拡大している面もありますし、カンガンスのごとき「無能な働き者」には一刻も早く退場して頂くのが、何よりも日本および国民のためになると思うのですがね。

http://www.tanautsu.net/

厨部電力 (05/14 11:47) 編集・削除

菅さんのことは、まかすよ(笑)
でも、原発と金のことはこれでも見て勉強しな。

http://www.ustream.tv/recorded/14146884

民主党が子ども手当廃止を撤回

一度は廃止の方向で調整を進めていたはずの子ども手当を、民主党の細川律夫厚生労働相が「10月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と制度の恒久化を目指す発言を行いました。

http://megalodon.jp/2011-0415-1106-26/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000044-jij-pol

廃止の調整に入ったと発表したその舌の根も乾かぬうちにそれを翻す発言を行うとは、さすがに開いた口がふさがりませんね。
ただでさえ震災対策に全力を上げなければならない中、この期に及んでもなお最大最悪の無駄ガネを維持しようと普通考えますかね、民主党は。
そのくせ一方では、全国の小中学校にある施設約千棟の耐震化について「第1次補正予算案に耐震化費用を盛り込む余裕が政府にない」などと主張しているのですから、なかなかどうして厚顔無恥を地で行く連中としか言いようがないのですが↓

http://megalodon.jp/2011-0415-1110-47/www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201104150052.html

やはり民主党の存在自体が最大の人災発生源&震災救援における最大の障害物になっているのではないかと、改めて思わざるをえないニュースですね。


民主党が子ども手当を廃止へ

民主党が子ども手当を、支給期限が切れる今年の10月をもって廃止する方向で調整に入ったそうです。
震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断したことを、その理由に挙げています↓

http://megalodon.jp/2011-0413-0859-49/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00001200-yom-pol

成立直後から外国人の子供にも配布されるなど多くの問題点が指摘されていたにもかかわらず、民主党のゴリ押しで強行採決された経緯を持つ曰くつきの子ども手当。
その廃止自体は大いに望ましいことですが、結局この手当が「人気取り」「選挙対策」などといった「民主党の政治パフォーマンス」以外の意味を何も持っていなかったという事実を、結果的に民主党は実地で証明してしまうことになったわけですね。
子ども手当に「子供の将来を支えるため」等の何らかの意義が本当にあったのであれば、この期に及んでもなお存続して然るべきだったはずですし。
2009年8月の衆院選以来、民主党にとってほとんど唯一のセールスポイントでもあった子ども手当の廃止は、当然のごとく民主党への大きなダメージとならざるをえません。
何しろ、これ「だけ」を理由に民主党を支持していた人も少なくはなかったわけですし。
まあ、あそこまでボロボロな惨状を呈していて今更な話ではあるのですが(苦笑)。


日本赤十字社&各自治体の義援金が民主党に利用される危険性

東日本大震災で被災者のために寄せられた義援金が、何と未だに被災者に対し1円たりとも配布されていない状態が続いています。
被災地が北海道の一部、そして青森から千葉までと広範囲に及んでおり、また被害の実態調査すら難しい現状のために、義援金の配分をどうするかについて決める義援金配分委員会の設置すらできないからです。
結果、日本赤十字社や各地方自治体で集められた義援金の総計がすでに1000億以上にも達しているにもかかわらず、その資金が未だ寸分たりとも有効活用されないという異常事態が生じてしまっているわけです。

http://megalodon.jp/2011-0405-1850-26/www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
http://megalodon.jp/2011-0403-2219-40/mainichi.jp/select/weathernews/news/20110330k0000e040104000c.html

この事態を受け、民主党カンガンス内閣の総務相・片山善博が、NHKの番組で義援金の配分を政府が差配すると述べました↓

http://megalodon.jp/2011-0404-2021-33/www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201104030098.html

様々な理由から調整に難航が予想される義援金配分について、政府が介入して多少強引にでも決めてしまう、という主旨自体は確かに理解できます。
被災者に一刻も早く義援金を配布し、復興の足がかりにしなければ、被災者は援助を受けることができず、義援金を出した側も全く報われないのですから。
時間をかければかけるほど意味が薄れてくるのですから、配分を早く決めて欲しいと誰もが考えるのは当然のことです。

しかし問題なのは、その配分を決めるための機関が、よりによって民主党の政府であるという点です。
震災前から「無能な働き者」としてその辣腕を存分に発揮し続けてきた民主党政権は、震災発生後もその無能ぶりをこれでもかとばかりに振るい倒し、結果、震災以上の「人災」を引き起こしている惨状を呈しています。
しかも民主党のカンガンスは、原発問題でも「陣頭指揮」にこだわった挙句現場を悪戯に掻き回して事態を悪化させたり、野党である自民党に対し何の根回しもなく突然大連立構想を持ち出して拒絶されたことを「非協力的」とアピールしたりと、この期に及んでも政治パフォーマンスに固執するスタンスを見せ付けています。
他にもカンガンスの元秘書である民主党議員が、政治的圧力を不当に行使して一部地域を計画停電から外すなどという不公正な所業を働いていたりしていますし。
能力的にも倫理的にも、こんな連中に客観的かつ公正な義援金配分がマトモにできると考えられる方が変なのではないでしょうか。
義援金の配分さえも政治パフォーマンスに利用されたり、下手をすれば民主党が義援金の一部を着服したりする可能性すら否定できないのです。
被災者を想う善意によって集められた義援金が民主党によって悪用される、そんな事態は絶対に避けなければなりません。

それにしても、何故こんな史上最悪の大震災が発生してしまう時期に限って、史上最悪の無能・無責任な民主党ごときが、よりにもよって政権与党などに据えられていたりするのでしょうか?
天災の発生自体は避けられなかったでしょうが、政権与党としての責任も能力も意思もない民主党が国民を踏みつけてふんぞり返るような事態は、本来回避することができたはずなのですけどね。


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常本  英昭 (05/26 16:13) 編集・削除

東日本大震災義援金、小生も、窓口が日赤ならと信用して、気持ちだけ拠出しました。2,000億以上集まっていると聞きますが、被災者からはどうも全額が行き渡っていないような声が聞こえてきます。
世帯当たり35万とか言われていますが、もっと配れるはずです。中間手数料とか政府とかがからんでピンはねしているのではないでしょうね。
折角のみんなの好意を「無」にしないでもらいたい。

震災の被災者救援活動で露呈していく民主党政権の無能

海外からの救援物資が、日本政府から断られたり足止めを食らったりするケースが続出しています。
タイはタイ米1万トンおよびもち米5000トンの支援を日本政府に打診したものの、「輸送先などの明確な返答がなく」支援自体を断念。
インドネシアは輸送した毛布約1万枚を送ったものの「(毛布の厚みなど)仕様が合わない」と説明され、支援のやり直しをする羽目になる始末。
外務省によれば、これまでに134の国&地域および39の国際機関が支援の意思を表明しているにもかかわらず、その中で日本が受け入れた国&地域および機関は約30程度にとどまるのだそうです↓

http://megalodon.jp/2011-0403-2321-35/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040314450022-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0403-2322-31/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040314450022-n2.htm

また、国内における救援物資の輸送についても、民主党政権の無能と無責任ぶりは想像を絶するものがあります。
現地はそれどころではないのに、「被災地から要請がない」という理由から電池190万個もの支援物資の輸送を滞らせたり↓

青森県知事から震災で無事だった青森港を使ってくれと要請があったにもかかわらず聞き入れず、結局自民党が官邸抜きで独断行動に出なければならない状況になってしまったり↓

http://twitter.com/konotarogomame/status/47982530409934848
<ガソリン続報。青森港に海路運び、南下始めます。被災地向けのタンクローリーは緊急車両の許可証がすぐ出るようになりました。各県と経団連のホットラインを立ち上げ、官邸を通さずに直接要望が産業界に入り、対応できるようになりました。

もちろん、福島第1原発問題の対応はボロボロもいいところ。
今更ながら、民主党政権の存在自体が救援活動の妨害になっている実態が浮き彫りになってきています。
被災者支援における民主党の無能・無責任ぶりは、阪神大震災の社会党政権レベルと同等、いや国内限定の支援さえも滞らせている点では、むしろ退化すらしているといっても過言ではありません。
こういう非常時【だからこそ】、これ以上の人災を拡大しないようにするために民主党政権を叩き潰すべきではないのでしょうか?

ところで、一連のグダグダな被災者支援の惨状を、次に書かれることになるであろう薬師寺シリーズの新刊辺りで田中芳樹はどのような記述をすることになるのでしょうか?
田中芳樹は阪神大震災における救援活動について、かつてこんなことをのたまっているのですが↓

創竜伝13巻 P84下段
<一九九五年、阪神・淡路大震災の直後、アメリカ軍は病院船マーシーを派遣したいと日本政府に申しこんだ。マーシーは最新式の手術室一二とベッド一〇〇〇以上をそなえていたが、日本政府はなぜかせっかくの厚意を拒絶した。そのため、多くの被災者が緊急治療を受けることができず、死に至った。>

創竜伝世界では「ただの一度も政権交代が行われていない」という作中設定があるにもかかわらず、「政権交代して発足した社会党政権の失策エピソード」が堂々と記載されているわけです。
薬師寺シリーズ最新刊である8巻時点では安倍・麻生体制モドキな政権によって日本は運営されているのですが、過去の事例を鑑みれば、今回の民主党の失態や福島第1の放射能漏れ事故についても、当然彼らがやったということにされてしまうのでしょうね。
まさかこのエピソードを盛り込むだけのために作中で政権交代を実現させるなど手間もいいところでしょうし、かといって作者個人のストレス解消という観点から言えば、こんな「美味しい」政府叩きのエピソードを盛り込まないわけにはいかないわけで(爆)。

民主党を熱心に支持しているであろう田中芳樹にとって、民主党政権が次々とやらかす失態の数々は「自身の政治家を見る目のなさ」「選挙権行使の誤り」を証明するものでもあるわけですから、さぞかし苦々しく思っていることでしょう(苦笑)。
もちろん、完全無欠の自業自得なわけですし、一片たりとも同情する気にはなれませんが。


コメント一覧

藍桜 (04/12 00:32) 編集・削除

はじめまして。
なんとなく創竜伝が懐かしくなり検索したところ、こちらのHPにたどり着きました。

先ほど、創竜伝考察の24を読み終わったばかりなのですが
あれほど、日本を助けてくれる国はないとおっしゃっていた田中氏が
このたびの震災に対する諸外国の反応(例:国連事務総長の『「日本は世界中の困っている人を援助してきた最も寛大で強力な援助国の一つだ」と称え、今回は国連が日本国民を支援し、「できることは何でも、すべてやるつもりだ」』という声明)に関して
どのように思うかが心に残りました。

「執筆当時と今とは状況が違う」とか、「さすがに哀れになって手を差し伸べてくれた」とか言われたらどうしましょう(苦笑)
そんなことが思い浮かんだので、コメントに書き込ませていただきました。
乱筆失礼いたしました。

冒険風ライダー(管理人) (04/12 02:02) 編集・削除

>藍桜
ようこそいらっしゃいませ。
サイト訪問&考察シリーズ閲読、ありがとうございます。
よろしくお願い致します。

> 「執筆当時と今とは状況が違う」とか、「さすがに哀れになって手を差し伸べてくれた」とか言われたらどうしましょう(苦笑)

創竜伝の作中時間は1巻から13巻まで8ヶ月経過しているかどうかですし、しかも2巻冒頭で一挙に7月22日まで進んでしまうので(ちなみに13巻は10月下旬~11月上旬付近)、「今と昔とでは……」などとのたまったりしたら自殺行為もいいところだと思いますけどね(苦笑)。
ただ創竜伝では、「二〇世紀の終わりを数年後に控えた年」がいつの間にか21世紀に突入していたり、ソ連が何の予兆もなく突然崩壊していたり、2巻で猛威を振るっていたはずのバブル経済が13巻ではゆうに十年以上も前の過去になっていたりと、一挙に通読するとなかなかに笑える展開が随所にちりばめられていますので、「そんな言い訳は絶対にない!」と言い切れないところが悲しい話ではあるのですが(爆)。

創竜伝も放置されてからもう7年10ヶ月以上にもなりますし、一度執筆スケジュールが頓挫していたりするので、もう続きが書かれる可能性は低いのではないかと思えてならないのですが。
途中で終わるなら終わるで、打ち切り宣言でも出して欲しいところではあるのですけどね。

http://www.tanautsu.net/

ウソと欺瞞の産物でもある「自粛」ムードの深刻な拡大

東日本大震災以降、「自粛」ムードの拡大が止まるところを知りません。
ついには東京都知事である石原慎太郎氏自ら、
「同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感ができてくる」
「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」
などとして、東京都民に事実上の「花見自粛要請」まで出してしまう始末です↓

http://megalodon.jp/2011-0331-2005-28/www.sankeibiz.jp/macro/news/110330/mca1103302006015-n1.htm

この手の「自粛」が横行する真の理由が、実は「被災者に対する配慮」などではなく、打算・自己保身・自己満足の類の言い換えでしかないことは、当ブログでも何度か指摘してきました。
東京都をはじめとする関東地方で「自粛」が掲げられる理由はもう少し事情が異なりますが、それでも「被災者に対する配慮」が真の理由でないことには変わりありません。
8月に開催予定だった東京湾大華火祭の中止が発表された際にも、表向きの理由としては確かに「被災者への配慮」が掲げられていました。
しかし実際には、警察や消防他との安全上の調整が困難を極めることや、公共交通機関を動かすための電力が不足するという、極めて散文的かつ事務的な事情の方が大きかったのだそうです。
それならば何故、イベントを中止する本当の理由を正直に言わないのでしょうか?

企業や団体、そして地方自治体などといった大きな組織が公然と「自粛」を口にすれば、個人やその他の組織もそれに追随するようになり、ウソの口実があたかもブームであるかのごとく社会に蔓延するようになってしまいます。
本来震災の被害に遭わなかったはずの西日本や北海道でさえ、関東地方を「震源」とする「自粛」ムードが広がっており、あまつさえ「自粛」をしないと何か悪いことでもしているかのごとき「空気」が大手を振ってまかり通っているのです。
こういう時こそ非被災地が中心になって経済を回さなければならないはずなのに、このような「空気」の蔓延は経済活動を悪戯に阻害するだけで、百害あって一利なしでしかありません。

他ならぬ被災者ですら「自粛」よりも「援助」をこそ望んでいます。
打算・自己保身・自己満足に加えて欺瞞の産物ですらある「自粛」のどこにマトモな存在価値があるというのでしょうか?
イベントを何らかの理由で中止にしなければならないのであれば、「被災者への配慮」などというウソの口実ではなく、本当の事情を「公に」説明すべきです。


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多摩武蔵守 (04/02 08:36) 編集・削除

 今朝の産経新聞で、このテーマに関する論考を見つけました。

「立命館大の門田幸太郎教授(社会心理学)は『計画停電も実施され、電気を使用することで周囲に迷惑をかけているうしろめたさもあり、空前の自粛ムードにつながった。さらに日本人特有の『右へならえ』の心理も働き、拡大したといえる』とした上で、「ただそれが長期化すると、被災者が『自分たちが迷惑をかけている』と思うようになる」と指摘。『合理的判断に基づくもの以外、感情的な自粛はむしろ必要ないのではないか』と話している。」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040122210075-n2.htm

「立正大の斉藤勇教授(社会心理学)は自粛ムードを『同じ日本人が苦しむ中、自分だけ楽しんでいいのかという“やましさ”の影響が大きい』と指摘。『こうした日本人としての連帯意識の強さは絆とも言い換えられ、決して悪いことではない。今後はそれを復興に向けた力に置き換えていく必要がある』と話している。」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040122250076-n2.htm

 上記の記事では浅草の三社祭中止に賛否の声が寄せられ、6割賛成だったと書かれています。
 またある食品メーカーでは「被災地に食べ物がないときに、食品のCMはできない。CM再開がイメージダウンにつながれば、本末転倒だ」と嘆いたということです。
 これらのことを、反証がないのでさしあたって正しいという前提で進めると、自粛ムードがこれだけ広がったのも、一般社会にそれを受け入れる下地があり、社会的合意があるということでしょう。

 冒険風ライダーさんのように自粛ムードに異を唱える人も少なからずいますし、私も賛成ですが、「自粛」が「打算・自己保身・自己満足に加えて欺瞞の産物」と断ずることはできないのではないかと考えます。
 それよりは「連帯意識を復興に向けた力に置き換えましょう。石原都知事にもそう言って欲しかった」というような語り口の方が、説得力を持てるのではないかと考えます。

 さいごに、いつもコメントに丁寧なお返事を返して下さり、ありがとうございます。

冒険風ライダー(管理人) (04/02 13:31) 編集・削除

>  上記の記事では浅草の三社祭中止に賛否の声が寄せられ、6割賛成だったと書かれています。
>  またある食品メーカーでは「被災地に食べ物がないときに、食品のCMはできない。CM再開がイメージダウンにつながれば、本末転倒だ」と嘆いたということです。
>  これらのことを、反証がないのでさしあたって正しいという前提で進めると、自粛ムードがこれだけ広がったのも、一般社会にそれを受け入れる下地があり、社会的合意があるということでしょう。

そういう「空気」を敏感に察知し「今イベントや通常営業をやるとマズイ」という打算と自己保身な結論を叩き出したからこそ、企業や団体が「自粛」を乱発したという側面も大きいのではないでしょうか。
個人でさえ、震災直後はTwitterなどで普通のツイートをしているだけで「不謹慎」とクレームをつけられる事例が多数発生していたわけです。
ましてや、これが企業や団体ともなれば、その圧力は半端なものではないでしょう。
本来「営利」を目的としているはずの企業や団体が今回「自粛」を余儀なくさせられているのは、「一般社会にそれを受け入れる下地があり、社会的合意がある」という「空気」に従わないと自分にダメージがあり今後の商売にも差し支える、という自己都合が相当に大きなウェイトを占めているのではないかと思われるのですが。

あと、今回の「自粛」ムードがここまで大規模に蔓延するようになった要因としては、悲観的なことばかり強調したがる大手マスコミの報道の影響も大きいでしょうね。
確かに被害も大きく犠牲者も多い震災ではありますが、マスコミの報道では震災の悲惨な様子「のみ」をむやみやたらと強調するものばかりが目立ち、自衛隊の活躍や「被災者が何を求めているか」的な報道はほとんど為されていません。
原発問題や計画停電についても、とにかく悲観的なムードを煽る報道ばかりに終始しています。
報道が国民を萎縮させ「自粛」ムードを煽っている一面もあるわけで、これも大きな問題と言わざるをえないでしょう。
後から考えたら、「自粛」を叫んでいる当事者でさえ「あの時何であんなことをやっていたのだろう?」と首を捻るようなものでしかないのですけどね、今の「自粛」ムードは。

>  冒険風ライダーさんのように自粛ムードに異を唱える人も少なからずいますし、私も賛成ですが、「自粛」が「打算・自己保身・自己満足に加えて欺瞞の産物」と断ずることはできないのではないかと考えます。
>  それよりは「連帯意識を復興に向けた力に置き換えましょう。石原都知事にもそう言って欲しかった」というような語り口の方が、説得力を持てるのではないかと考えます。

今回の震災については、企業や団体はもちろんのこと、個人でさえも「悲観的な空気」に支配されている感があります。
本音を隠して「自粛」を振りかざし経済を停滞させる企業や団体のみならず、やたらと「不謹慎」「自粛」と言い立てる個人および社会的風潮自体も問題であると考えていますし、それを吹き飛ばすために、あえて過激なフレーズを使っているという一面も今回の場合はあります(もちろん事実でもあると考えていますが)。
一種のショック療法というやつですね。

http://www.tanautsu.net/

飯田 洋 (04/02 22:46) 編集・削除

大賛成です。殿様然として働かない東電会長・社長・社員は全てを自粛しなければなりません。職もやめるべきです。祭りとなると無用に騒ぐバカどもを除いて、皆で春と再生の機会を祝うべきなのです。日赤に寄付しました。被災地の産物を漁っています。福島から逃れてきた幼児の家族にささやかな贈り物をさせていただきました。これからもこの老人は続けます。8日に皆で花見します。みんな、くよくよせずに頑張ろうよ。静かにしていたって、何の足しにもなりません。

冒険風ライダー(管理人) (04/02 23:31) 編集・削除

>飯田 洋さん
安全管理を怠った東京電力もさることながら、それ以上に責任を追及されなければならないのは民主党でしょうね。
震災直後の原子力災害対策特別措置法の発動で、菅直人が原発問題の最高責任者となっているのですから。
にもかかわらず、菅直人は政治パフォーマンスをやるために余計な視察を行って原発の状況を悪戯に悪化させた挙句、被災地への救援物資を滞らせる失態を演じたり、福島・茨城産をはじめとする農作物の風評被害を自ら煽ったりしています。
これ以上の人災を止めるためにも、まずはカンガンス内閣と民主党をこそ叩き潰すべきなのです。

http://www.tanautsu.net/

「ただちに健康に多大な影響を与える」中国の産廃救援物資

東日本大震災で物資が不足しているとされる日本へ向けて、中国が救援物資の提供と称した産業廃棄物の処分を行っているようです。
「特別扱いで検査を速やかに通した」キャベツや「重金属による水質汚濁が深刻な」飲料水など、福島産・茨城産の食品などよりもはるかに危険な【ただちに健康に多大な影響を与える】バイオ兵器レベルの中国産飲食物が、次々と被災地に送り込まれています。

http://megalodon.jp/2011-0329-0054-05/jp.eastday.com/node2/home/xw/sh/userobject1ai58563.html
http://megalodon.jp/2011-0330-0435-40/japanese.cri.cn/881/2011/03/29/145s172689.htm

日本の外務省も中国に対し感謝の意を表明しているようですが、中国産の飲食物がいかに危ないシロモノであるのかをまさか知らないはずがないでしょうに、何故素直に受け入れてしまうのでしょうかねぇ。
中国では地下水の9割が汚染されており、そのうち6割以上が深刻な状態という惨状を呈しており、飲料どころか工業用水としてすら使用不能な水も少なくないのだそうです。

水質汚濁だけでなく土壌汚染も深刻な、およそ環境というものに全く配慮することを知らない中国で生産された飲食物は世界最高水準の汚染度を誇るとすら言って良く、特に野菜は現地住民でさえ「毒菜」と呼んでいるようなシロモノです。
福島産や茨城産の農作物を「放射能で汚染されているから」と摂取制限や出荷制限までしているというのに、それよりもはるかに毒性が強く即効性まで認められるほどの中国産を、何故政府は水際で止めようとしないのでしょうか?

また東日本大震災後の3月26日には、中国国家海洋局のヘリコプターが東シナ海の公海上で海上自衛隊護衛艦に異常接近するという事件も発生しています。

http://megalodon.jp/2011-0330-2102-53/sankei.jp.msn.com/world/news/110329/chn11032918470002-n1.htm

中国は震災前もこの手の挑発行動を何度も取っているのですが、震災後でさえもその状況は何も変わってなどいないわけです。
この状況でも火事場泥棒ばりに自国の国益を追求する、中国のしたたかな外交・軍事的な姿勢が伺えます。
今この状況でも、日本は中国と適度に距離を取りつつ、その動向について警戒すべきなのではないでしょうか。


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