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自民党の安倍新総裁選出とカツカレー(笑)問題

2012年9月26日に行われた自民党総裁選で、安倍晋三元首相が石破茂を決選投票で破り、新総裁に選出されました↓

http://megalodon.jp/2012-0926-1952-01/sankei.jp.msn.com/politics/news/120926/stt12092614210009-n1.htm
>  自民党総裁選は26日行われ、安倍晋三元首相が新総裁に選出された。国会議員票と党員票の合計で行われた1回目の投票では、過半数を得た候補者がおらず、1位の石破茂前政調会長と2位の安倍氏との間で、国会議員による決選投票が行われた。その結果、安倍氏が108票を獲得し、石破氏の89票を上回り、逆転勝利した。

2009年8月に民主党が悪夢の政権交代を実現してからというもの、日本は大手マスコミの温情的なバックアップの下、ルーピー鳩山・菅直人ことカンガンス・野駄目カンタービレと史上最悪の愚かな首相を【排出】し続けてきました。
そのことによって、日本がどれほどまでに多くの国益を失い、国民生活をも窮地に追い込んできたかは、想像を絶するものがあると言えます。
しかし、安倍新総裁の下で再度の政権交代が実現すれば、その不毛かつ国家国民のためにならない愚行に終止符を打つことも可能になります。
マスコミが報じないだけで、かつての安倍・麻生政権は、他国にすら誇り得るだけの功績を上げ得ていたのですから。
2009年の政権交代直前の自民党はマスコミの猛攻撃を受けていたものの、その内容はと言えば「カップラーメンの値段や漢字を間違えた」だの「ホッケの煮付け」だの、挙句の果てには「ボールペンのキャップを口にくわえた」だのといった、ゴシップ記事として見てさえもどうでも良いシロモノばかりときているわけです。
存在するだけで有害な正真正銘の「無能な働き者」以外の何物でもない民主党のお歴々に比べれば、安倍新総裁ははるかに頼りになる人物であると言えるでしょう。

しかし、今回の安倍晋三元首相の自民党総裁選出という事態を受けて、かねてより自民党を敵視しているマスコミが、またもや「カップラーメンの値段や漢字間違い」クラスのみみっちいバッシング報道を繰り広げることが容易に想定されます。
実際、既に安倍バッシングは始まっているようで、MBS(TBS系列の毎日放送)の「ちちんぷいぷい」という番組がその先陣を切った模様です。
その内容は何と、「安倍晋三が総裁選前に3500円のカツカレーを食べていた、庶民感覚が足りない!」などという失笑ものの内容だったそうで↓

MBS所属アナウンサー・山中真(出演番組のひとつが「ちちんぷいぷい」)のツイート
https://twitter.com/makorine1120/status/250899302568820736
<ちなみに安倍さんが昼に食べたホテルニューオータニの高級カツカレー、特別メニューでお値段3500円以上するとか!

番組中の実際の発言を記録したツイート
https://twitter.com/MariKei1/status/250875692810661888
「安倍氏は投票前に高級レストランでカツカレーを食べていたんですが。みなさん一体いくらだと思いますか???なんと!普通のカレーで3500円もするんですが、それに特別オーダーでカツをのせて。もういくらなのか見当もつきませんね~」 MBS山中真アナウンサーのレポート>

さすがは「あの」毎日変態新聞の系譜に連なるTBS系列の面目躍如、といったところになるのでしょうかね、これって(苦笑)。
かつての麻生総理の時代に「カップラーメンの値段当てクイズ」程度のネタで自民党バッシングを展開しまくっていたあの時代を忘れられないのでしょうが、今度は3500円のカツカレーごときで自民党総裁となった安倍晋三元首相を論うとはねぇ…。
確かにカツカレー単品の価格としては高い部類に入るでしょうけど、3500円の食事であれば、別に庶民であっても飲み会とか付き合いとか家族団欒などで、毎日ではなくても一人頭でも普通に食べることくらいあるでしょうに。
ましてや、それが一般人ではない政治家や資産家などであればなおのこと。
しかも、件のカツカレー自体、自民党総裁選投票前の決起集会で出席者の多くに配膳されていたものであり、別に安倍新総裁「だけ」が食べていたわけではないんですよね。
MBSの山中真は、安倍氏がカツカレーを食べている画像をアップしているのですが、これは当人も認めているように明らかに決起集会時のものですし、ニコニコ動画では他の出席者の席にも配膳されている様子が撮影されています↓

http://p.twipple.jp/6I1d7
昼の出陣式で高級カツカレーを食べる安倍新総裁。これが勝因ではないだろうけど。>
ファイル 758-1.jpg

実際の動画

自民党をひたすら敵視し、叩けるものならばたとえどんなに下らないネタでも酷使して徹底的に叩くマスコミの偏向報道も相変わらずのようで。
これが民主党であれば、入会金や年会費が数百万単位の会員制バー通いでさえスルーだというのに。
それにしても、カップラーメンの次がカツカレーだったことを鑑みると、今度はうどんかハンバーグか、あるいは何かとスキャンダルのネタになっている焼肉かしゃぶしゃぶ辺りにでもターゲットを据えたりするのでしょうかね(爆)。
下手すれば、「呼吸をして空気中の二酸化炭素を増加させている!」という理由でもってバッシングを繰り広げてくるかもしれませんし(笑)。

「安倍叩きは社是である」などと社を代表する論説主幹が堂々と言い切った朝日新聞を筆頭に、マスコミが安倍新総裁、ひいては自民党を叩くのは、それが公正なのではなく単なるイデオロギーの一種でしかありません↓

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/books/breview/590194/
> 【書評】『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著
>
>  メディアと政治家との関係に関心がある人に、ぜひ読んでもらいたい。戦後体制からの脱却と公務員制度改革、教育改革、憲法改正への道筋作り…。文芸批評、音楽批評を専門とする著者が畑違いの政治分野で丹念に追跡し、拾い集めた安倍政権の足跡、実績と、スキャンダル暴露と印象操作に終始した朝日新聞の報道のあり方をたどると、あまりの乖離(かいり)に愕然(がくぜん)とするだろう。
>
>  
「安倍の葬式はうちで出す」。本書では、この安倍内閣当時の朝日幹部のグロテスクな言葉が繰り返し引用される。政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹(現主筆)とのこんなやりとりを明かしたという。
>
>  
三宅「朝日は安倍というといたずらに叩(たた)くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」
>
>  
若宮「できません」
>
>  
三宅「何故(なぜ)だ」
>
>  
若宮「社是だからです」
>
>  特定の政治家を叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか。それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。

民主党の阿呆共もさることながら、こういう偏向マスコミこそが何よりも害になるのです。
公正中立とは名ばかりで偏向報道ばかり繰り返すマスコミの専横を、今度こそ決して許してはならないでしょうね。


世紀の大愚行「社会保障と税の一体改革関連法案」が可決成立

デフレ化の日本で増税という愚行を実現する「社会保障と税の一体改革関連法案」が、とうとう可決されてしまいました。
1年以内の経済状況を見て実施の可否を決める景気条項が存在するので、即増税が確定というわけではないようですが……。
しかもその際、野田佳彦こと野駄目カンタービレが「法案成立後、【近いうちに】解散を行う」などと明言したのに対して、同じ民主党の輿石東などは、「(合意を行った)2人がいなくなったら話は終わりだろう」などという、一国の政党の党首とはとても思えないようなトンデモ理論を堂々と披露していたりします↓

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080900748
>  民主党の輿石東幹事長は9日の記者会見で、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに関し、「9月にお互いに代表選がある。2人とも代わってしまうことはまずないと思うが、2人がいなくなったら話は終わりだろう」と述べ、民主党代表選と自民党総裁選の結果、どちらかの党首が代われば合意は無効になるとの認識を示した。
>  また、輿石氏は「新たな事態になれば、その時点で再度(合意を)やったらいい」と述べ、党首が交代した場合、合意の有効性を確認する必要があるとの考えを示した。
>  これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は同日、都内で記者団に「与党の幹事長ともあろう人が、よくそんなばかなことを言えると思う。もう政治家失格だ」と非難した。 (2012/08/09-23:41)

さらにこれに触発されたのか、当のカンタービレすらこんな妄言をほざくにまで至っています↓

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012081000553
>  消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連8法案は10日午後の参院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立する。これに先立つ参院特別委員会での締めくくり質疑で、野田佳彦首相は衆院解散時期を「近いうち」とした自民、公明両党党首との合意について、「解散権はそのときの首相の判断だ。もし私が(民主党)代表でなくなった場合は、後の首相の解散権を縛れる話ではない」と述べ、9月の代表選で再選されなかった場合、次期首相は拘束されないとの考えを示した。
>  新党「国民の生活が第一」の中村哲治氏が代表選の結果、首相が退陣した際の合意の効力をただしたのに対し、答えた。「近いうち」の解散については、民主党の輿石東幹事長が合意の当事者が交代した場合は無効になるとの認識を示しているが、首相は「公党の党首間の合意があったということはしっかり(後継者に)伝える」とも強調した。 
>  特別委は締めくくり質疑終局後、関連法案を民主、自民、公明3党の賛成多数で可決した。関連法案は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることが柱。民自公3党が修正合意し、6月26日に衆院を通過した。
>  一方、生活、共産など野党7会派が提出した首相問責決議案は、民自公3党の反対で本会議採決は見送られる。7会派は反発を強めており、生活などは特別委の高橋千秋委員長への不信任動議を特別委に提出した。動議は直ちに否決されたが、7会派は平田健二参院議長に対する不信任決議案を本会議に出し、対抗する方針だ。(2012/08/10-12:59)

衆議院の総選挙を恐れての牽制発言ではあるのでしょうが、よくもまあこんな連中が一刻の首相だの幹事長だのといった地位にのし上がれるような政党が政権与党になったものだと、ついつい嘆きたくもなってしまいますね(T_T)。
政府どころか一般企業でさえも、トップの首が挿げ変わるだけで商取引や契約などが無効化するなんて話、聞いたこともないのですけどねぇ。
ならば、今回可決された「社会保障と税の一体改革関連法案」も、民主党が下野さえすれば全て「なかったこと」にできるのかと。
もちろん、いくらカンタービレや輿石東でも、そんなブーメランなことは寸土たりとも考えてさえいないのでしょうけど。
民主党に来年まで居座られてしまうと、1年後の増税判断を民主党が担うという最悪の事態にもなりかねないので、その観点だけで言ってさえも喫急に民主党を政権の座から叩き出す必要があります。
如何なる立場にあっても「無能な働き者」にしかなりえない民主党は、政権与党どころか野党にしてさえも害悪以外の何物でもないのですし、存在それ自体を消滅させてしかるべきシロモノでしかないでしょう。

それにしても、増税をしない公約を掲げた民主党が、その正反対の増税推進へと爆走する事実は、長期的な政策や利益よりも目先の(言うことだけはバラ色な)空手形に国民全体が幻惑されるようになったという点で、日本の政治の凋落を感じさせるものではありますねぇ。
ただ、同じ増税でも、「増税は行わない」と公約して政権交代を実現した民主党と、最初から増税を掲げていた自民党とでは、その意味合いがまるで異なります。
今のこの時期の増税が最悪の選択であることは間違いありませんが、本質的に嘘吐きである民主党と自民党のスタンスは区別して評価すべきではないかと。
……というより、現時点では自民党以上に支持できる政党という存在自体が、実は全くなかったりするんですよね。
共産党や社民党は今更言うまでもなく論外ですし、中国人民解放軍野戦軍司令官の政党もダメ。
その他の政党も、政党の規模が小さすぎたり、党の体質が「第二民主党」と言わんばかりなシロモノだったりと、正直いまいち信用ならないというのが実情だったりしますし。
とはいえ、その自民党も、カンタービレの空手形に迎合して「社会保障と税の一体改革関連法案」の成立に加担してしまった谷垣禎一には、何が何でも降板してもらわないとマズいわけなのですが。
元々谷垣禎一は、かつての自民党政権時代に、「あの」朝日新聞にやたらと持ち上げられていたこともあり、私はあまり支持していませんでしたが、今回の件はその傾向を確定させるものではありましたしねぇ(-_-;;)。
できれば、安倍・麻生両氏に再び自民党を率いてもらいたいところなのですが、果たしてどうなるのやら。


地元は意外と冷静?オスプレイの日本配備

MV-22オスプレイの日本配備について、相も変わらず「安全性に疑問がある」と反対運動のボルテージが上がっています。
しかし、オスプレイの搬入先である当の岩国市では、そこまで反対一色というわけではないようです↓

http://megalodon.jp/2012-0806-2211-02/sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120806/waf12080607010000-n1.htm
>  米海兵隊の垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の米軍岩国基地(山口県岩国市)への陸揚げを7月22、23日、現地で取材した。それまでの報道は、各地で起こった墜落事故などを取り上げ、安全性を疑問視する記事がほとんど。陸揚げは「民意無視」だとするものが大半だった。ただ、ニュースで見る限り、オスプレイとは無関係とみられる団体のぼりや横断幕も見えていた。搬入を迎えた岩国の実態はどうなのか、気になっていた。
>
>  最初に取材したのは新岩国駅のタクシー運転手。
「不安といえば不安」としながらも「安保関係もあり陸揚げは仕方ない。尖閣諸島の問題もあるしね」と冷静な反応。前日までに「予習」していた内容と違い、とても新鮮に感じられた。
>
>  その後、約1100人(主催者発表)が参加した反対集会などを取材。「オスプレイは『未亡人製造機』」といった過激な言葉が飛び交うなど、搬入に反対するボルテージは最高潮になっていた。
>
>  そして23日の陸揚げ。混乱もなく粛々と行われたが、基地対岸には反対する各地の市民団体が駆けつけ、早朝からシュプレヒコールで力強く抗議。広島市から参加した男性は「オスプレイも日米同盟もいらない」と語気を強めた。
>
>  ところが、こうした「活動」の外では様相が違った。夜の岩国の街で話を聞いたところ、飲み会帰りという男子大学生は「実は関心がない」と打ち明けた。また、別の男子大学生は「怖いとは思うけど(米軍に)断れるわけがない」と話した。
>
>  2日間の取材だったが、岩国市民は決して反対一色ではないようだ。
「オスプレイの搬入や運用を不安を感じながらも見守っている」というのが岩国の実態ではないだろうか。
>
> (府警担当 細田裕也)

この手の市民運動の実態というのは、肝心の地元民がまるで参加することなく、余所から大挙してきた自称プロ市民な運動家達が勝手に盛り上がっているだけでしかないことがほとんどだったりするんですよね。
全国各地で繰り広げられてきた往年の環境保護運動や、昨今の原発再稼働反対運動などでも、そういう光景が普通に繰り返されてきたのですし。
沖縄などでは、米軍基地反対運動のために、ハンカチ程度の土地を購入して「地主」と称しゴネまくる「一坪反戦地主」なるものが跳梁跋扈していますが、この一坪反戦地主の大半が沖縄県外の人間とされています。
運動によって何かの目的を実現するのではなく、運動を続けることそれ自体が自己目的化した市民運動の末路とも言えるシロモノですが、オスプレイの反対運動の実態もこれに近いのではないかと。
まあオスプレイの反対運動は、背後に中国政府の意向があると囁かれていますし、反対派にしてみれば、安全性や騒音の問題など「反対運動のための体の良い道具」でしかないのでしょうけどね。
反対の理由など、今掲げているスローガンがなくなればまた作るだけの話でしかないわけで。

プロ市民達が現地・地元の意向を無視して傍迷惑な反対運動を繰り広げるこの構図、いい加減どうにかならないものなのでしょうかねぇ……。


尖閣諸島の地権者にも全く信用されていない民主党政権

尖閣諸島の国有化をめぐり、民主党政権が地権者の男性に島の購入額として約20億円を提示していたことが判明しました。
地権者が交渉を進めている東京都の予定購入額10~15億を上回る金額ですが、地権者側はこれを拒否したのだとか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000085-san-pol
>   沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に3島の購入額として約20億円を提示したことが30日、分かった。尖閣の購入・売却交渉で、具体的な打診額が明らかになったのは初めて。地権者は20億円での売却には応じず、政府より先に尖閣購入計画を発表した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。
>
>  関係者によると、政府は先週、地権者側に約20億円の購入額を提示した。当初、首相側近の長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、国有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じなかった。そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。
>
>  地権者が面会を拒否した理由について、交渉関係者は
「政府に売却する考えはなく、都と交渉を進めるという地権者の意思表示だ」との見方を示した。
>
>  石原慎太郎都知事が進める尖閣購入計画では、4月に購入資金の寄付口座を開設し、今月27日までに約13億9千万円の寄付金が集まっている。都の購入額は未定だが、「10億~15億円を想定している」(別の交渉関係者)との指摘がある。
>
>  政府がこの時期に購入額の提示に踏み切ったのは、寄付金という国民の賛同も集める都の購入計画が現実味を帯びてきたことへの焦燥感もある。
今回、政府が地権者側に提示した20億円は、都側を上回る金額を想定したとみられる。
>
>  一方、尖閣購入にかかわる政府高官は30日、産経新聞の取材に対し、20億円の購入額提示について「そういう話は聞いていない」とだけ述べた。藤村修官房長官は記者会見で「どういう方策を講じるのが適当か静かに検討している。地権者や都とは適宜、情報交換をしている」と述べた。

金額だけなら東京都を上回っているにもかかわらず拒絶されたという事実は、尖閣問題で民主党政権がどれだけ信用がないかの裏返しですね。
まあ、2010年に起こった尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件における、当時の仙谷「健忘」長官をはじめとする民主党カンガンス内閣の愚劣な対応の数々を見ても、連中が信用に値しないシロモノでしかないのは一目瞭然なのですが。
尖閣諸島の地権者は、かつて中国人から300億円で購入するとの打診をすら拒否していたとのことでしたし、カネの額は問題ではないのでしょうね。
今の民主党政権では、国有化と称して尖閣諸島周辺海域への立ち入り規制を強化したり、最悪は中国に対して領土を献上したりしかねない危うさがあるのですし。
その辺りの事情が全く分からずに、カネ(実際には国民の税金なのですが)を積みさえすれば尖閣諸島の国有化が実現できると安易に考える民主党一派の「無能な単細胞」ぶりには笑うしかないところですね。

民主党の存在自体と政権に居座っている事実そのものが、領土問題をも含めた日本のありとあらゆる問題の元凶なのですから、民主党には一刻も早くこの世から消えてもらいたいところではあるのですけどね。


垂直離着陸機V-22オスプレイの日本配備問題について

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垂直離着陸機V-22オスプレイが沖縄の米軍基地に配備される問題で、日本国内では激烈な反対運動および報道が行われています。
この手の反対派によるオスプレイ配備反対の理由としては、「事故率が高い」「騒音が酷い」といったものがよく掲げられています。
しかし実際のところは、「その性能が他国、特に中国にとって脅威となるのが、他国および他国の利益を代弁する人達にとって都合が悪い」というのが、彼らの偽らざる本音だったりするのではないのでしょうか?

そもそも、垂直離着陸機V-22オスプレイは、その事故率からしてドーピング紛いの報道が行われている始末です。
今回日本に配備される垂直離着陸機V-22オスプレイは、海兵隊所属の機体として開発された「MV-22」という機種になります。
これは海兵隊の人員・物資輸送を目的としており、既に退役が始まっているCH-46シーナイトの後継機種として導入されるものです。
このMV-22は、10万飛行時間当たりの事故件数を示す「事故率」は1.93とされています。
これは、海兵隊所属のヘリを含めた航空機全体の平均事故率2.45よりも低い数値であり、安全性という観点から言えば、MV-22は何の問題もない機体と言えるでしょう。
「オスプレイの事故率が高い」として盛んに喧伝されているのは、実は同じ「オスプレイ」でも海兵隊所属のMV-22ではなく、空軍所属で特殊部隊の特殊な作戦向けに製造された「CV-22」なのです。
CV-22は「オスプレイ」の機体の中でも最新の部類に入るもので、まだ飛行時間がそれほど長くないこと、また過酷な作戦に対応した性能が求められ運用も通常より厳しい環境下で行われることから、その事故率は13.47とかなり高めではあります。
しかし、オスプレイに限らず、最新鋭の機体に事故が多いこと自体はごく普通にあることです。
事故率というのは、配備当初は製造時の不具合や不慣れな運用などで激増する「初期故障期」の後、偶発的な事故のみに終始する「偶発故障期」、部品の摩耗や劣化による寿命に由来する「摩耗故障期」の3つでそれぞれ増減します。
事故率は基本的に、初期故障期と摩耗故障期に高く、偶発故障期に低くなる「バスタブ曲線」を描く傾向にあり、それから考えれば、新型な上に特殊用途に使用されるCV-22の事故率が高いのは「初期故障期」ならではの副産物であると見做すことができるでしょう。
そのCV-22の事例を、既に長年運用されていて事故率が低い「偶発故障期」に入っているMV-22と同列に並べるのは、技術の性質と事故率の本質というものがまるで理解できていないことの証左と言えるでしょう。
またオスプレイは技術的・運用面での改良の余地を残しており、これからの改良と技術革新でさらなる安全性の向上と事故率の低下が期待できます。
それに対して、既に退役に入りつつあるCH-46シーナイトは、これから「摩耗故障期」に突入する上、部品の供給自体も減少傾向へと向かうこととなるため、今後事故率が急上昇する事態も予想されます。
将来的な危険性で言えば、オスプレイよりもむしろ既存のCH-46シーナイトの方がはるかに問題であると言えるでしょう。

またアメリカでは、大統領のスタッフや報道陣の国内移動の手段として、2013年の夏からオスプレイが活用されることが決定しています。

http://megalodon.jp/2012-0726-2020-22/sankei.jp.msn.com/world/news/120710/amr12071021460007-n1.htm
>  【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2013年夏から、大統領に随行するスタッフや報道陣の国内移動に使われることが分かった。米軍関係者が9日、明らかにした。最大限の安全確保が要求されるワシントン上空での運用に関し、米軍が太鼓判を押した形だ。
>
>  大統領は通常、出張や遊説で国内を移動する際、ワシントン郊外にあるバージニア州クワンティコ基地の第1海兵ヘリコプター飛行隊が運用する特殊内装の大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」を使用。ホワイトハウス敷地内から搭乗し、メリーランド州のアンドリュー空軍基地で大統領専用機(エアフォースワン)に乗り換える。
>
>  シークレットサービス(大統領警護官)やホワイトハウスのスタッフ、メディアの代表取材陣は、国防総省付近で海兵隊運用のCH46Eシーナイトに乗り込み、マリーンワンを追いかけるように編隊を組んでいる。
>
>  米軍関係者によると、この
CH46E運用について、海兵隊は13年夏にオスプレイに交代させる方針。ホワイトハウス近辺でオスプレイが飛び回る決定を下したのは、老朽化したCH46Eと比べ、安全かつ大量の人員輸送が可能と判断したためだ。
>
>  一方、オスプレイが普天間飛行場に配備される理由も、
朝鮮半島有事や尖閣諸島など離島防衛の対処能力のほか、同飛行場所属のCH46Eが老朽化して、航続距離や輸送人員などの性能で上回るオスプレイに入れ替える必要があるからだ。
>
>  大統領随行のスタッフらの移動にオスプレイを活用することは、安全運用に対する米軍の揺るぎない自信の裏付けにほかならない。

一般的な住宅地や商業施設などよりも安全性が要求されるアメリカの首都ワシントンの上空で、しかも大統領スタッフ達の移動にオスプレイが使われることからも、その安全性が伺えるのではないかと。
アメリカにしてみれば、既存のヘリよりもオスプレイの方が安全と考えているのに、日本のマスコミや反対派は、退役予定のヘリに縋って「オスプレイは危険だ!」と叫びまくっているわけです。
何と滑稽な話であることか、とつくづく考えずにはいられませんね。

また、オスプレイの問題で何かと喧伝される騒音についても、こちらはアメリカで行われた環境影響報告(環境アセスメント)で、既存のCH-46よりも飛行中の騒音は静かであるという結果が出されています↓

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着陸時は若干高い騒音になるそうですが、オスプレイが配備される基地の周辺住民にとっては、飛行中の騒音こそが重要でしょう。
そちらの騒音が低いのであれば、むしろ騒音対策としてもオスプレイを導入すべき、ということになるはずなのですが。
そして騒音問題についてもまた、新技術のオスプレイには今後の改善の余地が残されているのです。
既に退役が進みつつあるCH-46で、今さら騒音対策が進むとはとても考えられないのですし、この方面でもオスプレイを拒絶すべき理由はないでしょう。

そもそも、沖縄米軍基地の騒音問題は、どちらかと言えばオスプレイそのものよりも政治に帰するべき問題でもあるでしょう。
自民党政権時代に進められていた辺野古への米軍基地移転が、民主党のルーピー鳩山による愚行で破綻に追い込まれなければ、オスプレイ云々以前に米軍による騒音問題そのものが大きく解消されたであろうことは確実だったのですから。
民主党に責任が求められるべき騒音問題をオスプレイに擦りつけられるのでは、オスプレイも米軍も迷惑極まりない話でしょうに。

騒音でも事故率でも問題ないはずのオスプレイの日本配備が何故連日マスコミで喧伝され、バッシングの憂き目にあうのか?
その真の理由は、オスプレイの持つ性能が「中韓朝な国々」にとって脅威だからです。
オスプレイは既存のヘリと比べて速度が速い上に航続距離も1.5~2倍近くあり、航空機とヘリ双方のいいところ取りを実現した機体となっています。
このオスプレイの素晴らしい性能と作戦行動範囲は、しかし一方でその脅威に晒されることになる他国にとってはまさに厄介な存在なのです。
その本音を、およそ語るに落ちた形で露呈しているのが、以下の記事だったりします↓

http://megalodon.jp/2012-0726-2019-47/mainichi.jp/area/nagasaki/news/20120722ddlk42010252000c.html
>  県平和運動センターと佐世保地区労は21日、佐世保市中心部の松浦公園で、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの日本配備に反対する集会を開いた。約300人が参加し、墜落事故を繰り返しながら配備を強行しようとする米軍と、米軍の意向を拒否できない日本政府を批判。集会後は市内をデモ行進した。
>
>  集会で、同センターの川原重信議長が「欠陥機の配備は、国民の命を軽んじる許されない行為だ。沖縄や全国の仲間と連帯しよう」と訴えた。一方、米海軍佐世保基地にオスプレイが搭載可能な強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が配備されていることについて、米軍を監視する市民団体「リムピース」の篠崎正人編集委員は
「航続距離の長いオスプレイの運用で作戦範囲が無制限に広がる可能性がある。平和に暮らしたいという私たちの願いと真っ向から対立する」と指摘した。

確かに航空機やヘリの航続距離が長ければ作戦範囲が拡大するのは事実ですが、それが何故「平和に暮らしたいという私たちの願いと真っ向から対立する」ことになるのでしょうか?
昨今話題となっているオスプレイの事故率や騒音の問題とは何の関係もない上に、別にミサイルなどのように民間人を直接殺傷する兵器というわけでもないというのに。
航続距離が長いということは、長時間の飛行と長距離の移動が可能になるということでもあり、それは別に戦争のみならず一般的な人員・物資輸送や災害派遣などでも有効活用できるものであるはずなのですが。
というか、彼らの主張によれば「事故率が多く危険」とされているはずのオスプレイは、航続距離が長い云々以前に、そもそも兵器として有効活用できないのではありませんかね(苦笑)。
一方では「航続距離が長い」と有用性を認めていながら、他方では「事故が多く危険」と欠陥があることを強調するのは矛盾しているでしょうに。
結局、オスプレイの日本配備に反対している人々は、以下のような図式を中韓朝の立場から脅威に感じているだけでしかないということですね↓

ファイル 702-3.jpg

オスプレイの実態とこの図を見てもなお「日本への配備反対!」を叫ぶ人達は、「戦争」の二文字で思考停止する絶対的平和主義者か、全て承知の上での確信犯で運動に邁進している自称プロ市民の類でしかありえないでしょう。
特定の国の利益に奉仕する運動それ自体が目的化している、硬直しきった左翼運動の典型でしかありえませんね、これでは。

オスプレイ日本配備に纏わる反対運動は、「この世には絶対に事故を起こさず騒音も一切発生させない飛行機やヘリが実在し、かつ現時点の運用ではそれが実現されている」などという、当の反対論者ですら全く信じていないであろう前提で行われているとしか思えません。
反原発運動と同じく、現実を一切直視せず、非現実的な理想という名の妄想をベースに、しかも代案もなしに非難のための非難を繰り広げている以外の何物でもないではありませんか。
しかも、日本やアメリカばかり論う一方で、中国や韓国などの外国の問題については全く何も言及しないところも見事なまでに一貫していますし。
中韓朝の利益を代弁し九官鳥のごとく同じことを鳴き喚く、日本の大手マスコミや自称プロ市民な方々の言動は、眉に唾をつけて観察する必要があるのではないでしょうか?
特に今回のように、大手マスコミが総出かつ横並び的な論調を展開している場合はなおのこと。
政治や社会運動では、たとえどんな愚論であっても「声が大きい」「皆がそう言っている」というだけで「空気」になるのですから。
そんなシロモノに振り回され、国益や国民の生活が脅かされるような事態は勘弁願いたいものです。


「国民の生活が第一」の「国民」ってどこの国の民?

民主党を離脱した中国人民解放軍野戦軍司令官の小沢一郎が、正式に新党を旗揚げしました。
党名は「国民の生活が第一」。

http://megalodon.jp/2012-0706-2023-07/mypage.syosetu.com/mypageblog/view/userid/101342/blogkey/491459/
> 消費税率引き上げ法案に反対して民主党を離れた小沢一郎氏は、新党の「結党議員大会」で、党名を「国民の生活が第一」とすることを発表したうえで、「消費税増税法案を撤回させるべく行動していく」と強調しました。
>
> 新党の「結党議員大会」は、午後6時から、国会近くの憲政記念館で開かれました。
> 新党には、消費税率引き上げ法案に反対し、民主党を離れた小沢一郎氏など、衆参両院の国会議員49人が参加する意向で、11日の大会には、このうち47人が出席しました。
> 大会の冒頭、小沢氏を代表に選任することが拍手で決まりました。
> そして小沢氏は、
新党の党名を「国民の生活が第一」とすることを発表しました。
> このあと小沢氏は党名について、「『国民の生活が第一』は、3年前に『当時の民主党』が歴史的な政権交代を成し遂げた際に、候補者、党員誰もが訴えた理念であり、スローガンだ。私も、ビール箱の上に立って訴えたものだ」と述べました。
> そのうえで小沢氏は、消費税率引き上げ法案などを巡る民主・自民・公明の3党合意について、
「与野党3大政党の合意は、国民から政策の選択肢を奪うことであり、今の民主党は、もはや政権交代当時の民主党ではなくなってしまった。この異常事態にあって、政権交代の原点に立ち返った政策を実現するため、新党を立ち上げた。消費税増税法案を撤回させるべく行動していく」と強調しました。
> そして小沢氏は、新党が掲げる政策について、消費税率引き上げ法案の撤回、東日本大震災の被災地をはじめとする地方の復興、地域主権を確立するための行財政改革、原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める「脱原発の方向性」などを掲げていく考えを示しました。
> また「自由な議論を交わすなかで、政策の実現に向けて活動していく」と述べ、国会での法案などの採決で、党所属議員の賛否を拘束する、党議拘束をかけない考えも示しました。
> 大会では、代表代行に、山岡賢次・前国家公安委員長、幹事長に、東祥三・前内閣府副大臣が就任するなどとした役員人事が発表されました。
> また新党の綱領について、
「政権交代で負託された民意に鑑み、『国民の生活が第一』の原則を貫き、日本の政治などの仕組みを一新する」とした上で、「国民が『自立と共生』の理念のもと、国民、地域、国家の主権を確立する」などとすることが承認されました。

この「国民」が、日本ではなく中国その他外国のそれを指すであろうことは一目瞭然ですね(苦笑)。
民主党を主導して政権交代を実現させた親玉のひとりが、この期に及んで「国民の生活が第一」などとほざいても笑止な限りでしかないのですが。
かつて「30日ルール」を踏みにじって習近平の天皇陛下への謁見をゴリ押しするほどに中国への傾倒ぶりと野戦軍司令官ぶりを露にしておきながら、どのツラ下げて「国民の生活が第一」などというスローガンを掲げられるのやら。
いっそ、「中国国民の生活が第一」「中国人民解放軍の動向が第一」という政党名にでもしていた方が、小沢一郎的には却って正直でよろしいのではないのでしょうかねぇ(苦笑)。

中国人民解放軍の尖兵として外患誘致活動に勤しむ小沢一郎閣下の明日は如何に!?


東日本大震災の復興費の約4割が年度内に執行されず

東日本大震災の復興費として当てられた予算15兆円のうち、約4割近くに上る5兆8728億円が執行されていなかったことが判明しました。
政府が被災地との調整に手間取り復興事業が進まなかったのが原因とのことですが……↓

http://megalodon.jp/2012-0629-0038-31/sankei.jp.msn.com/economy/news/120628/fnc12062823280020-n1.htm
>   政府が平成23年度予算で計上した東日本大震災の復興費約15兆円のうち、約4割が23年度内に使われなかったことが28日、分かった。第1次~第3次補正予算の復興費の執行状況を復興庁が集計した。
>
>  
政府が被災地との調整に手間取り、復興事業が想定通りに進まなかったためで、これほどの規模の予算が執行されなかったのは極めて異例だ。29日にも発表する。
>
>  復興費14兆9243億円のうち、年度内に執行されたのは全体の60・6%の9兆514億円にとどまった。
40%近い、5兆8728億円が使われなかった計算だ。
>
>  震災直後は被害状況の把握が難しく、予算が多めに計上された面もあるが、政府は使い残した予算について、24年度に繰り越したり、予定していた事業に充てない「不用額」として処理する方針だ。
>
>  この結果、24年度に繰り越されるのは4兆7694億円に上る。集落の集団移転など幅広い事業に使えるお金として、国が被災地の自治体に配分する「震災復興交付金」は3次補正予算で1兆5612億円を計上していたが、1兆3101億円を繰り越す。
>
>  また、災害廃棄物や放射性物質の仮置き場がなかなか見つからないことなどから、災害廃棄物処理事業費の3941億円、除染事業費の1681億円についても、それぞれ同様に処理する。
>
>  一方、不用額は、道路や港湾の復旧に充てる災害復旧事業費など1兆1034億円に上る見通し。政府は全額を24年度に新しく設けた復興特別会計に繰り入れる方向で調整する。

消費税の増税についてアレだけ毎日毎日侃々諤々と喚きまくっていたのに、それよりもはるかに重要度の高い震災復興ではマトモな予算執行すらできないって……。
民主党政権は、震災復興のための最終的な予算案となる第3次補正予算を成立させるのにすら、3月11日の震災から実に8ヶ月以上もの時間をかける始末でしたし。
復興というのは時間が何よりも大事であるはずなのですけどねぇ。
予算不足をがなり立てる前に予算をきちんと執行する方が先でしょうに。
本当に政権担当能力のない政党ですね、民主党は。
こんな阿呆な政党が自壊して分裂の危機にあるなどと報じられても、欠片たりとも同情する気など起こりませんね。
むしろ、早く消滅して欲しいくらいですらあるのですが。

それにしても、こんな阿呆政党を間違いなく支持していたであろう田中芳樹の今現在の心境って、果たしてどんなものなのでしょうかねぇ(苦笑)。
この間刊行された薬師寺シリーズ9巻「魔境の女王陛下」で、震災や原発事故についていつものごとくタワゴトを並べまくっていた社会評論があったにもかかわらず、民主党については全く言及すらされないという摩訶不思議な珍現象を開陳していたところから考えても、下手に民主党を擁護するのはマズいという程度の判断はあったみたいですし。
こんな惨状で、

http://twitter.com/adachi_hiro/status/68805786008162305
<田中さんは、単におちょくる相手は弱いモノより、政府とか国家とか、強いモノにしたほうが面白いだろ、っていうだけだからなあ。>

などと述べたところで、一体誰がそんなものを信じるというのでしょうかね>田中芳樹&社長氏。
2009年8月の衆議院総選挙後の民主党は、疑問の余地なく政権与党や政府を担っている「強いモノ」であるはずなのですが(笑)。
これがせめて、自民党だろうが民主党だろうが同じように取り上げ批判する、というのであれば、まだしも一貫性くらいは認められたのですけどねぇ(-_-;;)。


中国人民解放軍野戦軍司令官・小沢一郎閣下の震災逃亡劇

中国人民解放軍野戦軍司令官としてその辣腕を振るう小沢一郎が、奥さんに三下り半を突きつけられていたことが判明しました。
奥さんは複数の支援者に「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っており、その中では震災の際に地元を見捨てて逃げようとしたことなど、小沢一郎の問題が綴られているとのこと↓

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1442
>  民主党の小沢一郎元代表(70)の和子夫人(67)が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。
>
>  便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、
「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。
>
>  
手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。
>
>  そして、このように綴っている。
>
> 「それでも離婚しなかったのは、小沢が政治家としていざという時には、郷里と日本の為に役立つかもしれないのに、私が水を差すようなことをしていいのかという思いがあり、私自身が我慢すればと、ずっと耐えてきました。
>
>  ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」
>
>
「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです」
>
>  こうした大震災後の小沢元代表の言動がきっかけとなり、和子夫人は昨年7月に家を出て別居を始めたという。その後も現在まで別居は続いているが、小沢事務所は「離婚の事実はない」としている。
>
>  和子夫人はこうも綴っている。
>
>
「かつてない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく自分の保身の為に国政を動かそうとするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」
>
>  現在、消費税増税法案の採決をめぐって、小沢元代表は造反をちらつかせて野田政権を揺さぶっているが、和子夫人の手紙はそうした政治情勢にも大きな影響を与えそうだ。

奥さんにここまで言われる政治家というのも、今時そうそういるものではないのではないですかねぇ(苦笑)。
亭主関白な夫の存在自体も、昔に比べればかなり減ってきているのですし。
ただ、ここまで奥さんが小沢一郎に愛想を尽かしているというのであれば、いっそのこと小沢一郎がやらかした汚職の動かぬ証拠とかも一緒に出せば、相当に痛烈な打撃を与えられるのではないかと思うのですが(爆)。
まあ、奥さんにそこまで毛嫌いされていることは小沢一郎側も当然把握しているでしょうから、奥さん相手にも相応の対策は施しているでしょうけど。
奥さんに恥をかかされた形となった小沢一郎ですが、果たしてどんな反撃を繰り出してくるのでしょうか?
さすがに、「自殺」「事故死」「突然死」に見せかけて暗殺する、などという強硬手段は難しいものがあるでしょうけど……。


野田佳彦こと野駄目カンタービレのダメダメな末期政局

野田佳彦こと野駄目カンタービレを取り巻く現状が凄惨を極めていますね。
まずは大飯原発の再稼動発言が、様々な形で物議を醸しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120608/k10015706911000.html
> 野田総理大臣は記者会見し、関西電力大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」と述べたうえで、速やかな運転再開に向けて福井県やおおい町の理解を求めました。
>
> 関西電力大飯原子力発電所を巡って、福井県の西川知事は、先に細野原発事故担当大臣に対し、「総理大臣が国民に直接訴えることが国民の安心につながる」と述べ、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。
> これを受けて野田総理大臣は8日夜、記者会見しました。
> この中で野田総理大臣は、「夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければいけない時期が迫りつつある。国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と述べました。
> そして、野田総理大臣は、「次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさない。福島を襲った地震や津波が起こっても、事故を防止できる対策や体制は整っており、これまでの知見を最大限生かして、もし万が一、すべての電源が失われるような事態になっても炉心損傷に至らないことが確認されている」と述べ、安全性を強調しました。
> 一方で、野田総理大臣は、
「原子力発電を今、止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ち行かない。関西での15%の需給ギャップは、去年の東日本大震災でも経験し、厳しいハードルだ。突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また、働く場がなくなる人も出てくる」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。
> そして野田総理大臣は、
「電力需給だけの問題ではない。化石燃料の依存を増やし価格が高騰すれば、ギリギリの経営を行っている小売店や中小企業や家庭にも影響する。空洞化を加速し、雇用の場が失われる。夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と述べました。
> そのうえで野田総理大臣は、「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ。40年以上にわたり原子力発電に向き合い、電力消費地に電力供給を続けてきたことに敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と述べました。
> そして野田総理大臣は、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ。そのうえで立地自治体の理解を改めてお願いしたい。理解いただいたところで再起動のプロセスを進めたい」と述べ、速やかな運転再開に向けて、福井県とおおい町に理解を求めました。
> 野田総理大臣の記者会見などを受けて、西川知事は、来週にも運転再開について判断するものとみられます。

この原発再稼動発言については、カンタービレ唯一の功績と言えるのではないでしょうかね。
原発再稼動は、本来ならば去年の九州電力玄海原発でとっくに目処がついていたはずでした。
それを、史上最低の日本国総理としての名をほしいままにした菅直人ことカンガンスが、目先の人気取りパフォーマンスなどという視野の狭い動機から全てを御破算にしてしまったことから、あたかも戦前の「欲しがりません勝つまでは」のごときヒステリックな反原発の「空気」が醸成されてしまったことこそが大問題だったわけで。
当ブログでも何度も述べているように、脱原発の問題はただ単に「電力が足りさえすればそれで良い」という話ではなく、電力コストや電気料金・エネルギー安全保障などといった様々な観点から考えなくてはならないのですし、また代替エネルギーの確立なしですぐさま実行できるものでもありません。
カンタービレ的には「財界から何度も催促を受けた」「とりあえず消費税増税が全て」というのが本音だったのでしょうが、それでも確実に予測されるであろう感情的な反発を承知の上で原発再稼動を明言したこと自体は評価しても良いでしょう。
問題はカンガンスと同じように、人気取り目的から前言を翻して反原発路線に突っ走ったりする可能性も否定できない点ですが……。

しかし、原発再稼動は評価できるにしても、この不景気に消費税を増税することに固執することと、中国大使館一等書記官のスパイ疑惑に見られるがごとく「外国のスパイ」を積極的に招致しているとしか思えない惨状は論外としか言いようがありませんね。
特に前者の問題については、消費税増税法案不成立の際には衆議院を解散するという発言まで行う始末ですし↓

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061100459
>  野田佳彦首相は11日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、今国会で消費増税関連法案が成立しなかった場合に衆院を解散するかどうかを問われ、「国民のために決断しなければいけない時期は迫っている。そして私は政治生命を懸けている。もうそれ以上は言わなくても分かっていただける」と述べ、解散に踏み切る可能性を示唆した。
>  自民党の額賀福志郎氏が、2005年に郵政民営化関連法案が参院で否決された後、当時の小泉純一郎首相が解散した例を挙げ、「この(消費増税)法案ができなかったら、国民に信を問う覚悟を持つべきだ」とただしたのに対し、答えた。 
>  また首相は、
民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に消費増税を明記していなかったことに関し、「国民にきちんと説明せず、今日に至ったことはおわびしないといけない」と陳謝。その上で「国民のためにやらなければいけない改革だとしっかり訴え、理解をいただけるように努めていきたい」と述べた。
>  一方、最低保障年金を含む民主党の年金抜本改革案について、首相は「党内の長い議論の到達点だ」と述べ、自民党などが求める撤回に慎重な考えを強調。「中長期的に考えているものは、修正協議の延長線上ではなく、識見を持った有識者会議のやり方がある」と語り、同党が提案した「社会保障制度改革国民会議」での協議に前向きな姿勢を示した。
>  同会議に関しては「有識者だけでなく、政治家も入らなければいけないという議論もある」と指摘した。自民党の阿部俊子、額賀両氏への答弁。(2012/06/11-19:17)

ちなみに、カンタービレが2009年衆議院選挙の際に述べていた演説がこれ↓

http://www.news-postseven.com/archives/20120123_82215.html
「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。
書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは4年間、なにもやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないというふうに、ぜひみなさん思っていただきたいと思います。その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない、渡りは許さない。それを、徹底していきたいと思います。
消費税1%分は、2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか? 消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります」

これを見ても、カンタービレの陳謝とやらが全くの嘘っぱちであることは一目瞭然なのですが(爆)。
増税というのは、投資が加熱しあらゆる物価が値上がりするバブルのような好景気の場合は、バブルを抑止するという観点からある程度有効な政策となりえます。
しかし、昨今の不況時に更なる増税をしたところで、消費を悪戯に冷え込ませ却って税の減収にすらも繋がりかねず、百害あって一利なしの害悪にしかならないのです。
それを無視して、あるいは承知の上での確信犯で増税を推進するカンタービレは、国民の生活を破壊することが目的であるとしか評しようがありません。
カンタービレが増税を推進する背景には、天下りの確保を望む財務省の意向があるとの説もまことしやかに囁かれていますが、その観点から見てもカンタービレの増税推進は論外もいいところでしょう。
「税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない、渡りは許さない」「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」のではないのですかね、カンタービレの論理から言えば(笑)。

そして、新たに浮上してきた中国大使館一等書記官のスパイ疑惑、およびそれに複数名の民主党議員が関与していたとされる事件については、存在それ自体が中国共産党の出先機関であるかのごとき様相を呈している民主党にとっては「何を今更」な話でしかないかもしれません。
自分達自身がスパイであるからこそスパイ防止法に反対してきた、という側面も、民主党に限らず左翼系政党は昔から持ち合わせていたのですし。
ただ、これが民主党およびカンタービレ政権にとってもアキレス腱になるであろうことは確実で、カンタービレは自陣営内の「無能な味方」によって足を掬われた形ですね(笑)。

原発再稼動の一点のみは評価できるものの、それ以外が全て駄目なカンタービレ政権。
まあ自業自得以外の何物でもありませんが、母体である民主党共々、カンタービレ政権には一刻も早く消えてもらいたいものです。

ところで、我らが田中芳樹御大は、2009年の政権交代以来、かつての自民党などとは比較にもならないほどに不祥事を重ねまくっている民主党の存在を完全無視する方針を決め込んだみたいですね。
最近出てきた薬師寺シリーズ9巻「魔境の女王陛下」では、ロシアのシベリアが舞台の話であるにもかかわらず、いつのごとく物語の本筋とは全く関係のないアメリカ批判と日本批判を盛り込みまくっているくせに、その中で民主党の責任について言及した箇所は全くのゼロ。
東日本大震災や福島第一原発のネタまで盛り込んでいるのですから、本来ならば民主党の責任問題にも当然追及されて然るべきはずなのですが。
かつての自民党政権であれば「マンガしか読まない外務大臣」のごとく、どうでも良い部分にまでいちいち悪口を並べ立てていたというのに。
自身が民主党を支持していたから、という事情も多分にあるのでしょうが、もう田中芳樹は、自分に都合の悪い要素はダブスタだろうが何だろうがとにかく無視を決め込むところまで堕ちている、としか評しようがありませんね。
その偏向ぶりは、小説家としても評論家としても問題外でしかないのですが、その辺りの自覚が全くないのですかね、田中芳樹は。


在日中国大使館の一等書記官にスパイ疑惑浮上

在日中国大使館の一等書記官が日本でスパイ活動を行い、しかもその動向に日本の筒井信隆農水副大臣が深く関わり、農林水産省の国家機密を漏えいした疑惑が持ち上がっています。

http://megalodon.jp/2012-0601-1915-05/www.j-cast.com/2012/05/31134060.html?p=all
>  在日中国大使館の一等書記官(45)が日本でスパイ活動をしていたのではないか、とマスコミを賑わせている。読売新聞が2012年5月29日の朝刊で大々的に報じた。この書記官に筒井信隆農水副大臣が深く関わり、農林水産省の国家機密を漏洩した可能性が出てきた、などとも報じられている。
>  大スキャンダルだけに各紙が大慌てで追いかけたが、
朝日新聞、日本経済新聞などの扱いは急速にしぼみ、5月31日になって、そもそも、書記官のスパイ活動はなかったのではないか、といった報道も出始めた。
(中略)
>  筒井副大臣との関係は、農産物の対中輸出促進事業にからんでいて、3000品目以上の日本産農産物やサプリメントを北京の施設で常時展示することにより対中輸出の推進を図ろうとしており、16年には年間5000億円の輸出額達成を目標にするプロジェクトだと書いている。
>  11年7月に事業主体となる一般社団法人ができたが、書記官はこの事業に深く関わっており、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れた疑いがある、というのだ。このプロジェクトを推進していたのが筒井副大臣で、書記官が機密文書の内容を把握していた可能性がある、などと書いている。

(中略)
>  こうした一連の事件が事実ならば農水省の大スキャンダルとなるが、読売新聞の一連の報道を継続して大きく後追いする新聞は、産経新聞を除くとあまり見受けられない。そればかりか、実は、書記官のスパイ容疑ですら間違っているのではないか、と匂わせる報道も出始めた。
>  朝日新聞の5月31日付によれば、最初に問題となった書記官の銀行口座は十数口あるが、外交官身分を隠して開設したものは1つだけで、その口座には妻が勤務していた健康食品会社から給与が振り込まれていた。また、書記官が政治家や官僚に接する機会は度々あったが、
>
> 「違法な情報収集を行った形跡は確認されていない」
>
> という捜査関係者のコメントを掲載している。当初、日本企業からの「顧問料」と思われていたお金が妻の「給与」であった可能性がでてきたわけだ。
警察幹部の間ではスパイというより、個人的な蓄財で、単なる不祥事なのではないかといった声も出ていると書いている。

しかしまあ、この一大スキャンダルに対して、何故か報道のトーンを落としていく朝日新聞をはじめとする日本の大手マスコミの対応は相変わらずですね。
朝日や毎日、それに日経新聞などは、昔から失笑レベルの中国礼賛報道をやらかしまくり、現在でもその立場を頑なに堅持していることで有名なマスコミです。
そのようなマスコミが、在日中国大使館の一等書記官のスパイ疑惑に対して「個人の蓄財行為であってスパイではない」などと報じても、説得力も信頼性もまるでないとしか言いようがないのですが。
これが日本の政治家や企業などが相手であれば、どんな些細なことでも鬼の首でも取ったかのごとく騒ぎ立てるはずなのですし(苦笑)。
これまでの態度も相まって、中国を庇うのが目的としか思えないですねぇ、このマスコミの報道スタンスは。

日本が他国から「スパイ天国」と揶揄されるようになって久しいですが、いいかげん、スパイ防止法を制定してその汚名を返上すべき時期に来ているのではないですかね。
この御時世でスパイ防止法に反対しそうなのは、モノホンのスパイとそのシンパくらいなものなのですし。
他の民主主義国家でも、スパイ防止法がない国なんてそうそうあるものではないのですからねぇ。
中韓朝の忠実な下僕と化している感すらある民主党にそんな芸当は不可能なのですし、事件の再発を抑止する観点からも、一刻も早く政権交代を実現してもらいたいところではあるのですが……。


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