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中国政府の意向を受けた自称活動家達の尖閣諸島上陸問題

先の2012年8月10日の韓国大統領の竹島上陸に続き、終戦記念日の8月15日には、今度は香港の活動家達が尖閣諸島へ上陸する事件が発生しています。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012081590174112.html
>  沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)への上陸を目指していた香港の団体「保釣行動委員会」の抗議船が15日午後、魚釣島に到着し、メンバーら7人が上陸した。沖縄県警は同日夕、入管難民法違反容疑で、男5人を現行犯逮捕。海保も9人を現行犯逮捕した。逮捕者は計14人。逮捕者には、香港の報道関係者も含まれる。

この時期の上陸は明らかに韓国大統領の竹島上陸を見越したものであり、また活動家達を裏からバックアップする中国政府の意図でもあるでしょう。
実際、当の中国政府がこんな談話を発表していますし↓

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/chn12081714580004-n1.htm
>  中国外務省の秦剛報道局長は17日、沖縄県・尖閣諸島に上陸し逮捕された香港の活動家らの送還が入管難民法に基づいて行われる方針となったことについて「中国国民に対する日本側のいかなる一方的措置も不法で無効」とする談話を発表した。
>
>  日本の法律適用による行政処分に反発した。局長は「中国政府は日本側の不法逮捕について何度も厳正な申し入れをしている」とした上で「(メンバーが)できるだけ早く安全に帰ってこられるよう手配を進めている」と強調した。(共同)

ただでさえ韓国大統領の竹島上陸で日本国内の世論が沸騰している最中にこんなことをするとは、日本の外交戦略もトコトン舐められたものですね。
まあ、今の民主党政権は、中韓朝相手に三跪九叩頭でもやりたがっているようにしか見えないシロモノなのですし、先の竹島の対応を見ても「これなら大丈夫!」と安心してやってきたであろうことは一目瞭然なわけですが。
韓国の竹島上陸にせよ、中国との尖閣問題にせよ、その本質はどちらも「自国民の政治的な不満を外へ逸らす」ことを目的とした相手国側の政治的な都合によるものでしかありません。
何故日本がそんなものに巻き込まれなければならないのか、はなはだ理解に苦しむものがあります。
相手の意図が分かり切っているのであれば、むしろそれを逆手にとって相手国に痛撃を与えるくらいの政略くらい、構想・実行してもらいたいところなのですが。


韓国大統領の竹島上陸に見る日本の「戦争を招く平和外交」

2012年8月10日に韓国大統領の李明博が竹島上陸を敢行してから、ただでさえ歴史上類を見ない日本の拙劣な外交はいよいよ末期症状を呈するようになっていますね。
事実上の侵略行為と、大統領自ら不法入国の罪を犯した上に他国のこれまた事実上の元首(天皇)を公の場で公然と侮辱する言動を披露するような国に対して、軍事活動どころか経済制裁の選択肢すらも自ら放棄するとは…↓

http://www.hokkoku.co.jp/newspack/seiji2012081301002372.html
>  政府は13日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。
>
>  日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。
>
>  昨年10月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の5倍以上に増え、総額700億ドル(約5兆5千億円)とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。

日韓の貿易依存度で比較すれば、韓国の方が日本のそれを大きく上回っているでしょうに。
日本の輸出・輸入を含めた貿易依存度はせいぜい20%代後半程度しかなく、これは世界的に見てもかなり低い部類に入ります。
それに対し、韓国の貿易依存度は限りなく100%近いとまで言われており、しかも対日本については部品をはじめとする輸入が極めて多い状態です。
日韓通貨スワップが、実質的には日本の韓国に対する経済援助でしかないことも、ほとんど公然の秘密状態なのですし。
直接の軍事力行使は難しいにしても、日韓スワップの凍結や経済援助の全面停止、場合によっては国交断絶など、竹島侵略を行った韓国に対して日本が打てる手はいくらもあるでしょうに。
日本が韓国に対する何らかの経済制裁を検討する素振りを見せただけでも、韓国経済は悲鳴を上げざるをえないところでしょう。
にもかかわらず、これだけ国益を損ない領土を侵犯されながら、何故日本は相も変わらず「穏便な対応」に終始しなければならないのかと。

これまで日本は、過去の自民党政権も含め、河野談話や管談話など、韓国に対する度の過ぎた謝罪・融和政策を繰り返してきました。
しかし、日本がそうした外交を繰り返せば繰り返すほどに、韓国の要求は逆にエスカレートするばかりで、ついには韓国大統領の竹島訪問という事態を招く羽目となったわけです。
「穏便に」「とにかく秩序を乱してはいけない」という、良く言えば平和希求、悪く言えば事なかれ主義の外交を相手に見透かされ、「こいつには何をしても大丈夫だろう」と相手国に却って居丈高な態度を取られてしまっているのです。
第一次世界大戦で極端な平和主義に走り、結果的にナチス・ドイツの台頭を許す羽目になってしまったイギリス・フランスの外交と同様に、「平和主義者の融和政策が相手国の野心を刺激し戦争を誘発する」以外の何物でもないですね、今の日本外交は。

しかも、ここで国が毅然とした対応でもって相手国を非難し、実力行使も辞さない覚悟を示せば、普通の民主主義国家なら支持率の増大が期待できるはずであり、これは「あの」政治パフォーマンス至上主義の民主党ならば、むしろ喜んで飛びつきそうなものであるはずではありませんか。
にもかかわらず連中は、何故かこの手法だけは何が何でも回避しようとしていて、何とも滑稽な限りでしかないのですが。
野田佳彦こと野駄目カンタービレも「政治生命を賭して」消費税増税に邁進できるのならば、同じように「政治生命を賭して」中韓朝その他外国の「侵略行為」に経済制裁&実力行使を示唆するくらいのことをすれば、韓国の大統領と同じく低迷している支持率の向上が見込めるというのに、肝心な時に本当にヘタレきわまりないですね。
まあ、カンタービレは韓国民団に選挙支援をしてもらったなどという経歴の持ち主なわけですし、「親愛なる同志」とすら言える民団に配慮せざるをえなかったのでしょうけど。
ここまで超弱腰外交など展開して国民の支持が得られるとでも思っているのでしょうかね、今の脳足りんな民主党政権は。
2010年の尖閣諸島問題でも、それは身を持って学ばざるをえなかったはずでしょうに。

ところで、最近の韓国の対日外交を見ていると、彼らは「あの国のあの法則」を理解した上で、それを最大限に生かす戦略を構築しているように思えてならないですね。
「あの国のあの法則」の内容は以下の通り↓

あの国のあの法則
http://www.h3.dion.ne.jp/~duke/politics/hosoku1.html

とにかく日本にイチャモンをつけつつ、日本経済に寄生して内部から骨抜きにするという、両立困難な命題を見事達成してしまっている韓国は、まさに「あの国のあの法則」の最優秀プレイヤーとしての名を世界に轟かせていると言えるでしょう(笑)。
あの国の異常なまでの反日思想と、日本に寄生してことある毎に当然のような顔で経済的な支援を要請するスタンスは、普通に考えれば矛盾している意外の何物でもありませんし、韓国内でこの矛盾が一体どのように処理されているのかとは、常日頃から思わずにはいられないところなのですが、「寄生することで『あの国のあの法則』を発動させ、日本の弱体化を促している」というのであれば、彼らの言動にはそれなりの一貫性があることになります。
韓国にとって最大の対日兵器とは、戦闘機でも戦車でもなく「あの国のあの法則」であるというわけです。
となると、日本に寄生している韓国および韓国人達は、皆が皆「あの国のあの法則」を自覚した上で確信犯的にあのキチガイな言動の数々を繰り広げている、ということになるわけですね。
ならば日本が韓国に対して取るべき対処法は、韓国との友好関係を如何にして断ち切り、中国やロシアに与させるか、ということになるのではないかと(苦笑)。
「あの国のあの法則」によって、味方にすればこれ以上ないほどに厄介な存在と化している韓国は、敵に回せば非常に頼もしい国に変貌するのが確実なのですから(爆)。
今回の事件をきっかけに、是非とも韓国とは国交も含めて一切合財断交し、他国に保護責任を擦りつけるという外交戦略を取って欲しいものなのですがね、日本には。
もっとも、中国やロシア、さらにはアメリカでさえも、韓国や朝鮮のごとき「お荷物」を引き取るのは何が何でも拒否するでしょうけど。


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