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男女共同参画白書の「女性優遇」推進提言

政府が閣議決定した2011年版の男女共同参画白書によると、日本の国会議員に占める女性の割合は11.3%で世界186ヶ国中121位と「国際的に見て低水準」なのだとのことです。

http://megalodon.jp/2011-0624-1616-26/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110621-00000034-jij-pol

さらに経済面でも女性の進出が遅れているため、こんな特集まで組んでポジティブ・アクションの取り組み強化を求めています↓

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h23/zentai/pdf/h23_001.pdf

内容の半分近くが女性の採用枠を設けるクォータ制についての言及で、要は「女性を優先的に採用する制度をもっと取り入れろ」という提言ですね。
何故巷に溢れる「男女平等」というものが一種の「数合わせ」「比率並べ」みたいな「遊び」にばかり熱中するのか、正直理解不能としか言いようがありません。
国会議員は国民の選挙で選ばれるものなのですから、何らかの不正が行われた等のことでもない限り、その結果がどんなものであったとしても、それは国民の選択によるものであり、決して無視や軽視をして良いものなどではないでしょう。
しかも昔と違って、性別で選挙に出馬できなかったりする等の「制度的な性差別」はないのですからなおのことです。
いつぞやの九州大学の「女性枠」導入問題に見られるがごとく、能力に拠らない制度的な女性優遇は、結果として「女尊男卑」の逆差別に繋がる上、優遇される当の女性自身でさえ、あらぬ偏見の目で見られることにもなりかねません。
こんなことをして、一体誰が何の利益を得るというのでしょうか?

また、以前取り上げたように、日本における労働者の可処分所得が、30歳未満限定だと女性の方が男性のそれを上回っているという調査結果も存在します

http://www.tanautsu.net/blog/archives/weblog-entry-160.html

男女平等先進国としてもてはやされるスウェーデンなどの北欧諸国ですら、こんなことは考えられないのですが。
内実を見れば、日本の女性は既に充分すぎるほどに社会的・制度的に優遇されていると言っても良く、むしろ現行の女性優遇政策ですら行き過ぎの感があるくらいなのです。
これ以上、「男女平等」を目指すという名目の、想定が実態と著しくかけ離れている女性優遇を推進して一体何がしたいというのでしょうかね?


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