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中露韓朝の4ヶ国が原発対策の遂行を理由に日本侵攻を表明

東日本大震災による福島第1原発の問題を受けて、中国・ロシア・韓国・北朝鮮の4ヶ国は、1日、日本に対し水爆攻撃と軍事侵攻を行う共同声明を発表した。

声明では、日本の原発問題の遅れと政府・国民の危機意識のなさを非難。「我々の安全をも左右する日本の原発問題を見過ごすことはできない。このまま放っておいても埒が明かないので、我々が一挙に原発問題を解消する」としている。

その内容は、福島第1原発の半径100㎞圏内に総計5000発以上の水爆ミサイルを叩き込み、圏内の汚染地域を原発もろとも消滅させると共に、ロシアは北海道を、中国・韓国・北朝鮮3国は西日本への軍事侵攻を行いこれを占領、治安の回復と安定を図るというもの。

作戦完了後も、政治的な混乱を避ける目的から、民主党政権は引き続き存続を容認する方針が確認されている。

国連が定める「敵国条項」では、第二次世界大戦中に枢軸国だった国に対し、国連加盟国が国連決議の必要なく単独かつ無条件に軍事的制裁を課すことを容認している。日本は当時枢軸国でこの条項の適用対象国であるため、日本への軍事侵攻は国際法上合法となる。このことから、国連でも今回の作戦を非難する動きはないようだ。

アメリカも日本国内に駐留している在日米軍の現状維持、および日本政府に対し「思いやり予算」を現行の10倍に増額させるよう圧力をかけることを条件に4ヶ国の軍事侵攻を事実上黙認する方針を定めた。これについては、元々日本に対し抱いていたアメリカの不信感と不満が、今回の震災における民主党政権の不誠実な対応で限界に達したことが背景にあるのではないか、と専門家は分析している。

作戦の成否について、ロシア軍高級将校のひとりは「赤子の手を捻るようなものだ」と自信のほどを語り、「これでロシア長年の悲願だった不凍港が手に入る」と感涙に咽ぶ一幕も。さらに中国・韓国の政界関係者達も「震災支援のみならず、領土問題や歴史認識問題も清算できる素晴らしい解決策になる」と今回の作戦の意義を強調した。

4ヶ国の共同声明を受け、民主党の菅直人首相もただちにこれを了承。軍事侵攻を円滑に進めさせるため、陸海空全ての自衛隊員に対し、水爆ミサイル着弾地域となる原発の半径100㎞圏内に全軍集結するよう通達を出すと共に、世界史上にも前例がない無防備国家宣言のデモンストレーションを大々的に行う準備を進めている。

外国人からの献金問題と震災対応で立て続けの失態を演じ続け、国民および与野党からの批判が殺到する事態を憂慮する菅首相は、これをきっかけに他国の軍を使い国民と野党を制圧することで自身への批判を封殺した後、平和へのアピールで内閣支持率アップを図る狙いがあるものと見られる。

ただ、4ヶ国の中では「無能な働き者は役に立たない」という理由から菅直人首相を退陣させる案もひそかに浮上しており、また中国人民解放軍野戦軍司令官としての待遇を要求する小沢一郎氏や、「健忘症患者は扱いやすい」との理由から仙谷由人氏を擁立する動きも活発で、日本の政界をめぐる混迷はまだまだ続きそうだ。

※4月1日はエイプリルフールです。


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