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Facebookを活用した宣伝戦略と今後の課題

ここ最近、Facebookと企業・団体の提携が相次いでいますね。
ユニクロがFacebook連動のスナップ投稿サイト「UNIQLOOKS」をオープンしたかと思えば、

プレスリリース
http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2011/02/021714_web.html
UNIQLOOKS
http://uniqlooks.uniqlo.com/

自民党が日本の政党としては初となるFacebookの公式ページを開設したり、

自民党がFacebookページ 日本の政党で初
http://megalodon.jp/2011-0302-0922-40/news.nifty.com/cs/technology/internetdetail/itmns-20110222-20110222070/1.htm
自民党Facebook公式ページ
http://www.facebook.com/pages/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A/130801753656106

さらには、大手広告代理店の電通とFacebookが、プレミア広告枠の独占販売や企業向けのFacebook活用支援サービスなどを展開する業務提携契約を締結したりするなど、

http://megalodon.jp/2011-0302-0020-32/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000033-mycomj-sci

企業・団体によるFacebookを活用した宣伝戦略が日本でも活発化しつつあります。
これらの動きに触発される形で、企業や団体のFacebook参入が今後も増えることが予想されます。

Facebookの問題点としてたびたび指摘される実名登録ルールや言語問題なども、企業や団体が相手であれば個人ほどには高い壁にはならないでしょう。
むしろ、ユニクロなどのように日本国内のみならず世界中の人間を顧客対象にするような世界的企業であれば、Facebookが抱える億単位の、それも全世界に広がるユーザー数は大きな魅力です。

また、Facebookと日本企業の提携が増えれば、これまで発展どころか停滞すらしていた感がある日本語対応のアプリケーションが充実してくる可能性も考えられます。
そして、日本語対応アプリが充実すれば、それを目当てにFacebookに参入するユーザーも増えてくることでしょう。
Facebook内における日本人ユーザーが増えれば、日本人同士による対話が容易になり、それによってFacebookの言語問題を、すくなくとも当面は沈静化させる効果も期待できます。
Facebookの言語問題というのは、大多数の外国人と会話できるスキルが要求されることと、あまりに少ない日本人同士での対話ができないという2つの要素に集約されるのですから、後者がなくなるというのは大きな前進と言えます。
もちろん、言語問題の一番根本的な解決方法は、やはり前者の問題をも解決しえる多言語翻訳システムでも開発導入するのが一番だとは思うのですが、こちらはまだまだ技術的にもコストパフォーマンス的にも難しいものもあるでしょうからねぇ(^_^;;)。

ただ、企業・団体がFacebookと提携する理由は、顧客を求めることが第一の目的であるわけです。
その最大のターゲットとなるのは当然のことながら個人ユーザー。
彼らがFacebookに参入するためには、やはりFacebookの実名登録ルールの改定や有名無実化がないと、すくなくとも日本ではやはり難しいものがあるのではないでしょうか?

現時点におけるFacebookは、匿名や偽名のアカウントを強制削除する方針を、実力行使という形で明確に打ち出してしまっています。
実名でしかFacebookに参入できないとなれば、特にHNでサイト&ブログを運営したり、掲示板やコミュニティで活動してきた人達は、参入に二の足を踏むことにもなりかねません。
実名登録に大きなリスクがあるという理由ももちろんあるのですが、特に彼らの場合は、実名よりもHNの方にこそ「ネット上における社会的ステータス」があると言っても過言ではないわけです。
他ならぬ私自身、10年以上も使ってきた自分のHNにはそれなりに愛着もありますし、HNに付加されている認知度や知名度といったものもあるわけですから、それを捨てて実名にしろというのは抵抗感を感じずにはいられないところがあるものでして(^^;;)。

実名をはじめとするFacebookのプライバシー公開方針はアメリカ本国でさえ問題になりつつあるという事情もありますし、

http://jp.techcrunch.com/archives/20100427senators-call-out-facebook-on-instant-personalization-other-privacy-issues/

また、実名推奨主義を採用していたかつてのmixiでさえ、個人情報の漏洩およびリアル個人特定などといった事態の頻発により変遷を余儀なくされていった事例を鑑みれば、Facebookも実名登録ルールにこだわるべきではないと思えてならないのですけどね。

それでもあえて今の実名登録ルールを維持したままFacebookが日本で拡大するというのであれば、それにはどんな方法があるのか?
前述の事情から、個人ユーザーが自発的にFacebookに登録することに大きな期待はできません。
ならばいっそのこと発想を転換し、企業や団体・学校等が「上から管理する」システムとして組織の構成員達にFacebookの登録を義務付け、その上で企業間の連絡網や、それこそ高校や大学等の学生間コミュニケーションツールとして活用する、といった辺りの用途に特化でもした方が却って効果的なのではないでしょうか?
元々Facebookは「ハーバード大学の学生間コミュニケーションツール」から出発した歴史がありますから、ある意味「原点に立ち返る」ことになるわけです。
自発的に参加するのではなく、上からの圧力で登録させ管理するというのが大きな違いではありますが、日本の風土的にはこちらの形態の方が合っているのではないかと。
企業や団体・学校などであれば、むしろ実名の方がビジネスや管理の観点からも望ましいと考えるでしょうし、この手の組織が持つSNSに対する偏見や忌避感を和らげる効果も期待できると思うのですが、どんなものでしょうか。


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