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古風な男女性別役割分担の概念に対する肯定意見の増大傾向

内閣府が2012年12月15日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が51.6%に達したとのことです。
特に20代については、男女共にその割合が増えているのだそうで↓

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121215-OYT1T00677.htm
>  内閣府は15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を発表した。
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「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、2009年の前回調査に比べ、10・3ポイント増の51・6%となった。世代別では、20歳代が19・3ポイントの増加で、伸び率が最も高かった。1992年の調査から一貫して賛成派が減り、反対派が増え続けていた傾向が、今回初めて反転した。
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20歳代を男女別で見ると、「妻は家庭を守るべきだ」と考える男性は55・7%(前回比21・4ポイント増)、女性は43・7%(同15・9ポイント増)に上った。宮田加久子明治学院大教授(社会心理学)は、「長引く就職難や景気低迷で、若者たちは先行きに強い不安を抱き、家庭をよりどころにしようとしているのでは。東日本大震災の後、家庭を大事にする意識が強まったことも要因として考えられる」と分析する。
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> (2012年12月16日09時29分 読売新聞)

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人の割合が増えているという傾向は以前にも地方の調査等で発表されていましたが、内閣府の調査でそれが全国的なものでもあることが明示されたわけです。
これは、男女共同参画社会とやらが理想としている男女平等の概念が「幻想」「まやかし」に過ぎないと考える人がそれだけ増えた、という事実を証明するものではないですかね?
実際問題、昨今の不況下で男女共に働きに出たところで、それは「労働力の過剰供給」にしかならず、ひとり頭の給与水準を引き下げてますます自分達を追い詰める結果しか生んでいないのが実情なのですから。
結果、「共働きでないと家計が維持できない家庭」が激増するなどという本末転倒な事態すら発生してしまっているわけで。
男女共同参画社会の本質が「労働者を安く使い倒す企業権益の拡大」でしかない、という事実は、昨今の歪な男女平等思想の問題意識を高めるためにも、むしろ大いに拡散・周知されて然るべきものではないかと思うのですが。

また、昨今の20代と言えば、両親が共に働きに出ていて家庭にいないという状態が日常化していた子供が少なくない世代でもあるでしょう。
その経験から「ああいう寂しい思いを、自分の子供には味あわせたくない」と考える人間が増えるのは、むしろ必然と言えることなのではないかと。
親が育児をないがしろにして働きに出ることによる子供への悪影響というものは誰の目にも一目瞭然なものであるにもかかわらず、社会的にはどうにも軽く考えられすぎている感が否めないところなんですよね。
保育所の増設とか保育士の増員などといった「子育て支援策」と称する政策は、子供ではなく大人の都合を優先したものでしかなく、子供の視点的には「子供を厄介払いするシロモノ」でしかありえないのですし。
男女平等という概念は、本当の弱者である「子供」を基準に推進していくべきではないかと、私は以前から考えてならないのですけどね。


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